大野城市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借り入れを大幅に少なくすることができて、残りの金額を原則3年（状況により5年）で分割で支払う手段になります。

安定した収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産は避けたい場合や財産を持っておきたいときのための方法です。

個人再生は法的手続きのため裁判所での手続きになってきますが資産を部分的に維持しつつ借り入れの減額を図れるという良い面があります。

大野城市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を行うためには、次の条件を満たしていなければなりません。

借入の額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下である時に、個人再生をできます。

つまりは、借り入れ額があまりにも多額の時には使えません。

定期的な収入があること

支払い計画を実行するためには収入が安定していることが必要になります。

収入が不安定な時や収入がない時は裁判所が返済能力を認めないため手続きを進められません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが必須です。

再生計画案は、減らした借金をきちんと返済する計画とその実現可能性を表す事が不可欠です。

大野城市でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、下のような状況にある人に適しています。

多額の借り入れを抱える方

個人再生は借り入れ金額が多く、返済の支払いが困難なときに特別に有効になります。

普通は借入の総額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減額できます。

持ち家等の財産を維持したい方

自己破産では財産が処分されることになってしまいますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度により、持ち家等を手放さずに借金を少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを整理できることが、個人再生についての特色です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには減額後の借り入れを遅れないで支払うことが不可欠になります。

そのためには継続した給与をもらえる状態である事が条件となります。

給与所得者の他にもフリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば適用可能です。

大野城市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らせる点です。

個人再生は下の特徴があります。

借金が大きく減額される

借入の金額を5分の1程度まで減らせ、返済の負担を大きく軽くできます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家などを手放さないでよいため、生活基盤を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそうした職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者の取立や差し押さえが止まるため、安心して暮らすことが可能です。

大野城市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次のような悪い面も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るので、新規の借り入れをできなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間がかかります。

借金の減った分は返済しなければならない

自己破産と異なり、減らされた借入の返済する責任があるため、きちんとした返済が不可欠です。

日常生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。

大野城市で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されることで、大野城市でも一定期間、新たな金融取引等に制限がかかることがあります。

こうした記録は約5年から7年程度残り、次のことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで買うことが制限されます。

大野城市で個人再生を行う際の費用

個人再生をする際の費用は手続きする弁護士や司法書士などで様々です

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいの場合が平均になります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用については、数万円くらいが発生します。

その他費用

再生計画案の作成、各種書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各々の法律事務所等は分割等で負担なしに払えるようにしてもらえる所が多くなっています。