久留米市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大きく減額して、残りの金額を原則として3年（場合によっては5年）で分割で返済していく手段になります。

安定収入があるが多額の借金を抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を持ち続けたいときのための手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きになりますが、資産を保持しながら借金負担を減らせるというメリットがあります。

久留米市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生を利用するためには以下の条件を満たしていなければなりません。

負債の金額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の額が5000万円以下の時に、個人再生が可能です。

つまりは、借金総額があまりにも多額のときには利用できません。

収入が安定している

支払い計画を実行するためには、毎月の収入があることが重要です。

継続した収入がない人や収入自体がない場合には、裁判所の許可が出ないため手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必須です。

再生計画案には、減額した借り入れをきっちり返していくスケジュールとその計画の妥当性を示す内容が必要です。

久留米市でできる個人再生が向いている方は？

個人再生は、次のような人向けです。

たくさんの借り入れを抱えている人

個人再生というのは借金総額が高額で、返済が困難なケースで特に検討すべきです。

基本的には負債金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくすることが可能で。

家などの資産を持っておきたい人

自己破産を選ぶと一定の資産が処分されることになりますが個人再生では「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、不動産などを手放さないで借金を減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借入を減らせることが個人再生についての主な特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには減らした借り入れを遅れることなく返していく事が不可欠になります。

そのためには、継続的な給与をもらえる状況である事が条件となります。

これは正社員に加えてフリーランスや自営業者であっても収入が安定していれば適用可能です。

久留米市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットは裁判所によって法的に借金を大幅に減額できることです。

は次に挙げるプラスの面があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借り入れの金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

家などを守れる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを処分しないで済むので、生活の土台を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので特定の職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。

取立がストップする

個人再生の手続きをすると取り立て行為が停止するため、安全に生活することができます。

久留米市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると下の短所もあります。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるため、新たな借金をすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借り入れの減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額された借り入れについて返済する責任があるため、確実な支払いが不可欠です。

日々の生活にある程度の制約が要求される

借入の返済が優先されるため、ぜいたく品の支出は制限される可能性があります。

久留米市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が残ることで、久留米市でも何年間か新規の借り入れ等に制限が課せられます。

こうした情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いにて買うことが難しくなります。

久留米市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生を行う時の費用は手続きする弁護士等で異なってきます。

一般的な費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円ほどのケースが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用については、数万円くらいです。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類提出の際に必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは分割払い等により負担無く払えるようにしてもらえる所がほとんどです。