八女市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借入の金額を大きく減らして、残りの金額を原則として3年（場合によっては5年）で分割で支払っていく手続きです。

安定収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を持っておきたい場合に適した方法になります。

個人再生というのは法的手段のため、裁判所の関与になってきますが資産を部分的に維持しながら借り入れを減額できるという利点があります。

八女市で個人再生をするための条件とは？

個人再生をするためには、以下の条件が必要です。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下であるときに個人再生を利用できます。

要するに、借金の金額があまりに多額のときにはできません。

定期的な収入があること

支払い計画を実行するためには収入が安定していることが不可欠です。

安定した収入がない方や無収入であるときには、裁判所が認めないため、手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必須です。

再生計画案は減額後の借金をきちんと返していくプランとその計画の実現可能性を表す事が求められます。

八女市でできる個人再生が適している人は

個人再生というのは、次のような状況にある方に合っています。

多くの借入がある人

個人再生というのは借金金額が多く、返済が困難な場合に特別におすすめです。

通常は借り入れ総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1くらいまで減らせます。

不動産等の資産を維持したい方

自己破産をすると一定の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みを利用すれば、持ち家等を手放さずに借り入れを減らす事が可能になります。

住宅ローン以外の借金を整理できる点が、個人再生の大きな特色です。

安定収入がある方

個人再生をするには、少なくした借入を着実に返済する事が要求されます。

そのためには、常に収入を得られる状況である事が条件となります。

これは給与所得者の他にも、フリーランスや自営業者でも、継続的な収入があれば適用可能になります。

八女市での個人再生を行うメリット

個人再生の大きなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減額できる点です。

個人再生には以下に挙げるような利点があります。

借金が大幅に少なくできる

借入の額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大きく軽減できます。

家やマンションなどを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを処分しないで済むため、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、それらの職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きをすると債権者による取り立てや差し押さえができなくなるので、安全に生活することができます。

八女市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると以下のマイナスの面もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るため新たな借入が難しくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借入の一部は返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借り入れについて返済する責任があるので、着実な支払いが要求されます。

日々の暮らしにある程度の制約が要求される

返済が優先のため贅沢になる支出は制限される可能性があります。

八女市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されることにより、八女市でもしばらく新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

これらの記録というのは約5年から7年ほど残り、以下のことが難しくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借金ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードの作成や、既存のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いで購入することが難しくなります。

八女市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生をするときの費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等によって異なってきます。

通常の費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の事が多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種の書類提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所などは月賦などによって無理なく支払えるように配慮してもらえるところが大部分になります。