柳川市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つ、裁判所を通じて借入の金額を大幅に減らして、残りの金額を通常は3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産はしたくない時や財産を処分したくないときに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要になりますが、資産の一部を守りながら借金負担を少なくできるというような長所があります。

柳川市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするためには以下の条件を求められます。

負債金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。

要するに、借金金額があまりに多額の場合は使えません。

安定収入がある

返済していくには、安定的に収入があることが大事になります。

定期的な収入がないときや無収入の人には、裁判所の許可が出ないので、手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必要になります。

再生計画案には少なくした借金を問題なく返済するプランとそのスケジュールの正当性を表す事が欠かせません。

柳川市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生というのは以下のような状況にある方向けです。

多くの借金を抱えている人

個人再生は借り入れ金額が高額で、支払いが厳しい場合に特に有効になります。

原則的には借入の金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減らせます。

家やマンション等の資産を処分したくない方

自己破産であるとある程度の資産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度によって、持ち家などを手放さずに借り入れを少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減らせる事が個人再生の特徴になります。

安定収入がある人

個人再生においては、減らした借入をきっちり支払うことが必要です。

つまりは、つねに収入を得られる状況にある事が条件です。

給与所得者のみならずフリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば適用可能になります。

柳川市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大幅に減額できることです。

個人再生は下のような良い面があります。

借り入れ金が大きく少なくできる

借り入れの額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則により、不動産などを処分しないでよいので、生活のベースを保持できます。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けないという制限がないためそうした職業に就いている人でも行いやすい手続きです。

取立が止まる

手続きをし始めると債権者の取立行為が行えなくなるため、安全に生活することができます。

柳川市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次の不利な点も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るので新たな借り入れが制限されます。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するので、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間がかかります。

借入の減った分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額した借り入れについては返済義務があるので、着実な返済が必要です。

生活にある程度の制約を要する

借入の返済が第一になるためぜいたく品の支出については制限されます。

柳川市で個人再生をするとできなくなることとは

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることで、柳川市でもしばらく新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

これらの情報というのは約5年から7年くらい残ってしまい、下のようなことが制限されます。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードの作成や、既存のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払い

車や高額商品などを分割払いにて購入することが制限されます。

柳川市で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生をするときにかかる費用というのは、手続きを依頼する弁護士等によって変動します。

一般的な費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として数万円程が必要になります。

その他の費用

再生計画案の作成や各種書類提出の際に発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割での支払いなどで余裕を持って納められるように配慮してもらえる所がほとんどです。