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みやま市でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借金の金額を大幅に少なくすることができて、残った額について通常は3年(ケースによっては5年)で分割で返していく手段になります。
安定収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産を避けたいときや資産を持っておきたい場合に合った手続きです。
個人再生は法的手続きなので裁判所での手続きが必要ですが、資産の一部を保持しながら借り入れ負担を減らせるというメリットがあります。
みやま市で個人再生をするための条件
個人再生を利用するには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。
借入額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借り入れ総額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。
つまりは、借金の総額が高額な場合はできません。
定期的な収入がある
支払い計画を実行するには毎月の収入があることが必要になります。
定期的な収入がない時や無収入の方は、裁判所が返済能力を認めないため、手続きを続けられません。
裁判所に提出する再生計画案が認可されること
個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必要です。
再生計画案には減らした借金を確実に支払うプランとそのスケジュールの妥当性を明確にする事が不可欠です。
みやま市でできる個人再生が適している方は
個人再生というのは、下のような方に向いています。
多くの借金を持つ人
個人再生は借り入れの金額が高額で、返済ができないケースで特に効果的です。
原則として負債金額を裁判所の定める基準により5分の1ほどまで減らすことが可能で。
不動産などの資産を処分したくない方
自己破産だと一定程度の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、持ち家等を処分しないで借り入れを少なくすることができます。
住宅ローン以外の借金を減らせる事が、個人再生の大きな特徴になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するには減額した後の借り入れをきちんと支払うことが欠かせません。
そのためには安定的に給与がある状態であることが条件となります。
正社員だけでなく、フリーランスや自営業者でも一定の収入があれば可能です。
みやま市での個人再生をするメリット
個人再生の最大のメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大きく少なくすることができることです。
には次に挙げるプラス面があります。
借り入れ金が大きく減額される
借り入れの額を5分の1程度まで少なくでき、返済の負担を大幅に減少させることができます。
家やマンション等を手放さないで済む
住宅ローン特則を利用することで、持ち家などを手放さないで済むため、生活の土台を守ることが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている方であっても使いやすい手続きです。
取り立て行為ができなくなる
個人再生の手続きを始めると取立行為や差し押さえが停止するのでおびえることなく暮らすことが可能です。
みやま市での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げるような短所もあります。
信用情報にデータが残る
だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るので、新規の借入をすることができません。
手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所が関係するため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間がかかります。
借り入れは部分的に返済を要求される
自己破産と異なり、減額された借金の返済する義務があるので、きちんとした支払いが不可欠です。
日常生活にある程度の制約が要求される
借入の返済が優先されるため贅沢になる支出については抑える必要があります。
みやま市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは?
個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることで、みやま市でも一定期間、新規の金融取引等に制限がかかることがあります。
この記録というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は下のことが難しくなります。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行等から新たな借金が難しくなります。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードを作成することや既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品等について分割払いで買うことができなくなります。
みやま市で個人再生をする時に発生する費用
個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きを頼む弁護士や司法書士等により様々です。
ノーマルな費用の相場は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどのことが多いです。
裁判所に支払う費用
裁判所費用は、数万円くらいが必要になります。
その他費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出の際に必要な実費がかかります。
各法律事務所等では月賦等によって無理なく払えるようにしてくれるところがほとんどです。
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