みやま市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生というのは債務整理の手続きの一つで、裁判所で借り入れの金額を大幅に減らすことができて、残った額について原則3年（場合によっては5年）かけて分割で支払う方法です。

安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産は避けたい時や財産を持っておきたいときにフィットした手段になります。

個人再生は法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要になりますが、財産の一部を維持しながら借金を減額できるというような良さがあります。

みやま市で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするには、以下の条件を求められます。

借入金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きを利用できます。

借金の額があまりにも多い時はできません。

一定の収入があること

返済していくためには一定の収入があることが重要です。

安定的に収入がない人や無収入の時は裁判所が認可しないので、個人再生の手続きをできません。

再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠になります。

再生計画案には、減らした借り入れを確実に返済するプロセスとそれらの正当性を明確にする事が欠かせません。

みやま市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は、次のような状況にある人向けです。

多くの借入を抱えている人

個人再生というのは借金の総額が多くて、支払いが困難なときに有効です。

普通は借入の金額を裁判所が決めた基準により5分の1ほどまで減らすことが可能で。

持ち家などの財産を持っておきたい方

自己破産を選ぶと資産を処分する必要がありますが個人再生については「住宅ローン特則」という制度を使えば、家などを手放さずに借り入れを減額する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借り入れを減らせる点が、個人再生の特色になります。

安定収入がある人

個人再生をするには減額した借入を確実に支払う能力が不可欠です。

つまりは一定の給料をもらえる状況にある事が条件です。

これは正社員の他にも、フリーランスや自営業者であっても毎月の収入があればOKになります。

みやま市で個人再生をするとできなくなることとは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることによって、みやま市でも一定期間は新たな借り入れなどが難しくなります。

この情報というのは約5年から7年くらい登録されて、下のことが制限されます。

新規の金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払い

車等について分割払いで購入することができなくなります。

みやま市での個人再生のメリット

個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所により法的に借入を大きく減らすことができることです。

には下のようなプラスの面があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借り入れの総額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大幅に減少させることができます。

持ち家等を守れる

住宅ローン特則を使えば、家等を処分せずに済むため、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないためそうした職業の方であっても使いやすい手続きです。

取立がなくなる

手続きをすると、債権者からの取り立て行為や差し押さえが止まるため不安なく生活を送ることができます。

みやま市での個人再生のデメリット

手続きをすると下の悪い面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に登録されるので新たな借金をすることができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間を必要とします。

借金の一部は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借金の返済責任が残るため、きちんとした支払いが必要です。

日常生活に制約がある

借り入れの返済が第一なため、贅沢な支出については抑えなければなりません。

みやま市で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行う際の費用は、手続きを行う弁護士などで変動します。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円くらいのケースが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用として数万円程度が発生します。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類の提出の際に必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所などでは分割等で負担無く支払えるようにしてくれる所が大部分になります。