福岡市早良区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つで、裁判所を通して借金を大きく減らして、残りの金額を原則的には3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払っていく手段になります。

安定した収入があるけれど高額の借金を抱えていて、自己破産を避けたいときや財産を処分したくない時に適した手続きになります。

個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与になってきますが資産を維持しつつ借金の減額を図れるというような特徴があります。

福岡市早良区でできる個人再生が向いている方

個人再生は次のような状況にある人に適しています。

多額の借金がある人

個人再生というのは借金金額が高額で、返済が困難な場合に特に検討すべきです。

通常は借入総額を裁判所の基準によって5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家やマンションなどの財産を持っておきたい人

自己破産をすると一定程度の財産が処分されてしまいますが、個人再生では「住宅ローン特則」という制度を使うことで、不動産等を処分しないで借金を少なくすることができます。

住宅ローン以外の借入を減額できる事が個人再生についての主な特徴です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには減額した借入を問題なく返していくことが求められます。

そのためには、継続した給料をもらえる状態であることが条件です。

給与所得者のみならず自営業者やフリーランスでも、安定した収入があれば適用可能になります。

福岡市早良区で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を利用するには、以下の条件を求められます。

負債金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下の場合に個人再生をつかえます。

つまりは、借金総額が多すぎる時はできません。

一定の収入があること

返済を実行するには、安定した収入があることが必須です。

安定的に収入がない場合や無収入の場合は、裁判所が認可しないので手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが必要です。

再生計画案は減らした借入を着実に返していく計画とそれらの妥当性を明示することが必要です。

福岡市早良区で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが残ることにより、福岡市早良区でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などができなくなります。

こうした記録は約5年から7年程度登録されて、以下のようなことができなくなります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行等から新規に借金ができません。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車などを分割払いで買うことが難しくなります。

福岡市早良区での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減額できる点です。

個人再生は下のプラス面があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借金金額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大きく少なくできます。

家などを守れる

住宅ローン特則を使うことで、家等を手放さないで済むので、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため、特定の職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

個人再生の手続きを開始すると債権者の取り立てが止まるので安心して暮らすことが可能です。

福岡市早良区での個人再生のデメリット

手続きを行うと次のようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関への登録

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るので新たな借り入れができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通して行うので、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借り入れの一部は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額した借り入れの返済責任が残るので、遅れることない返済が不可欠です。

日々の生活に一定の制約を要する

借り入れの返済が第一になるので、贅沢になる支出は抑えなければなりません。

福岡市早良区で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは手続きする弁護士などによって変動します。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどのケースが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用として、数万円程度になります。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出のときにかかる実費が発生します。

各法律事務所などは分割払い等によって無理なく納められるように配慮してもらえる所が多いです。