鞍手郡鞍手町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の種類の一つ、裁判所で借り入れを大きく減らして、残りの金額について普通は3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する方法になります。

安定収入があるが多額の借入があって、自己破産は避けたい時や財産を持っておきたい場合に合った方法になります。

個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与になってきますが、財産を保持しつつ借入の減額を図れるというような良い面があります。

鞍手郡鞍手町で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生をするためには、以下の条件を満たしていなければなりません。

負債額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下であるときに個人再生が可能になります。

つまり、借り入れの総額があまりにも高額すぎる時にはできません。

継続した収入がある

返済を実行するには安定した収入があることが重要です。

安定収入がないときや無収入の人は、裁判所が認めないため、手続きを実施できません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって許可される必要があります。

再生計画案には減額した借り入れをきちんと返済するスケジュールとそのプランの妥当性を示すことが必要です。

鞍手郡鞍手町でできる個人再生が向いている人

個人再生は次のような状況にある方に合っています。

多くの借金を抱える方

個人再生は借入の金額が高額で、返済の支払いが困難な場合に効果的です。

通常は負債の額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減額できます。

持ち家などの財産を手放したくない人

自己破産だと財産を処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、不動産等を手放さないで借入を少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を減額できる点が個人再生についての主な利点です。

安定収入がある人

個人再生では減額した後の借金を遅れることなく支払う能力が不可欠です。

つまりは、つねに給与をもらえる状況である事が条件です。

給与所得者のみでなくフリーランスや自営業者であっても定期的な収入があれば可能です。

鞍手郡鞍手町での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所によって法的に借入金を大きく減らすことができる点になります。

個人再生には次に挙げるようなプラスの面があります。

借入金が大きく減らせる

借り入れの金額を5分の1程度まで減額でき、支払い負担を大きく軽減できます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則により、家やマンション等を処分せずに済むので、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないので、それらの職業の方であっても使いやすい手続きになります。

取立が止まる

個人再生の手続きを行うと、債権者の取立行為ができなくなるので安全に暮らすことが可能です。

鞍手郡鞍手町での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと次に挙げる不利な点もあります。

信用情報への登録

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に情報が残るので、新規の借入が難しくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を要します。

借り入れの減った分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額した借入の返済する責任があるので、着実な支払いが求められます。

日々の暮らしにある程度の制約を要する

返済が第一になるためぜいたく品の支出は抑える必要があります。

鞍手郡鞍手町で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることで、鞍手郡鞍手町でもしばらくの間新たな金融取引などが難しくなります。

こうしたデータというのは約5年から7年程度残り、下のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

銀行等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと、既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車や高額商品等を分割払いにて買うことができなくなります。

鞍手郡鞍手町で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを依頼する弁護士等で変わります。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどの場合が多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用は、数万円程になります。

その他費用

再生計画案を作成する作業や各種の書類提出のときに発生する実費がかかります。

各法律事務所などでは月賦などによりラクに納められるように対処してくれるところが多いです。