福岡市東区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借金を大幅に少なくすることができて、残った額を原則として3年（状況により5年）で分割で支払う方法です。

安定収入があるものの多額の借り入れがあって、自己破産を避けたいケースや資産を維持したいときに適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きであるので裁判所での手続きになりますが、財産の一部を保持しつつ借金負担を減らせるという良さがあります。

福岡市東区でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは次のような人に適しています。

多くの借入を持つ方

個人再生というのは借入の金額が大きく、返済が難しい時に特に検討すべきです。

基本的には借入の額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の資産を処分したくない方

自己破産であると定められた資産が処分されることになってしまいますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、持ち家等を手放さずに借入を減らすことができます。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを減らせる点が、個人再生の主な利点になります。

安定収入がある方

個人再生では少なくした借金を遅れることなく支払う能力が求められます。

そのため定期的な給料を得られる状態にあることが条件となります。

正社員に加えて、自営業者やフリーランスであっても一定の収入があればOKになります。

福岡市東区で個人再生を行うための条件は？

個人再生をするためには、以下に挙げる条件を求められます。

借り入れの総額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下の時に個人再生を使えます。

つまりは、借り入れの額があまりにも多額のケースではできません。

一定の収入があること

支払いをしていくには、継続的な収入があることが大事になります。

安定収入がないときや収入自体がない人は、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進められません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠になります。

再生計画案は減額した後の借金を遅れないで支払うプロセスとその実現可能性を明示する事が不可欠です。

福岡市東区での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減らすことができることです。

個人再生には次に挙げるようなプラスの面があります。

借り入れが大きく減額される

借り入れの金額を5分の1くらいまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則によって、不動産などを手放さずに済むので、生活の基盤を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないため、それらの職業に就いている人であっても行いやすい手続きです。

取り立て行為がストップする

個人再生の手続きをし始めると債権者による取り立てや差し押さえが行えなくなるので、安心して生活を送ることができます。

福岡市東区での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次の不利な点も存在します。

信用情報への登録

約5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るため新たな借り入れが制限されます。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借入の減額分は返済が必要

自己破産と違い、減らされた借り入れの返済する義務が残るので、計画的な返済が不可欠です。

日常の暮らしに一定の制約が要求される

借金の返済が優先なので、贅沢な支出は抑える必要があります。

福岡市東区で個人再生を行うとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことにより信用情報機関にデータが残ることによって、福岡市東区でも一定期間、新規の借り入れ等ができなくなります。

この情報というのは約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のようなことができなくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いで買うことができなくなります。

福岡市東区で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きを依頼する弁護士等で違ってきます。

一般的な費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度のことが多くなっています。

裁判所費用

裁判所にかかる費用は、数万円程度が必要です。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各種書類提出の際に発生する実費が発生します。

各法律事務所等は分割での支払いなどで無理なく納められるように対応してもらえるところが大部分です。