太宰府市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の一つであり、裁判所にて借り入れを大幅に減額できて、残りの金額を原則3年（場合により5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定した収入があるけれど多くの借入があって、自己破産を避けたい時や財産を持っておきたいときにフィットした手段になります。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所での手続きが必要になりますが財産を部分的に保持しつつ借り入れの減額を図れるといった長所があります。

太宰府市で個人再生をするための条件とは

個人再生の手続きをするためには以下に挙げる条件を満たさなければなりません。

借入の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下の時に、個人再生が可能です。

このために、借入金額があまりに高額すぎるときにはできません。

毎月の収入がある

支払い続けるためには収入が安定していることが大事になります。

継続的な収入がない時や無収入であるときには裁判所が認めないため個人再生の手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額後の借入を問題なく支払う計画とその妥当性を明確にする内容が求められます。

太宰府市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは次のような方に適しています。

多額の借金を持つ人

個人再生は借り入れの金額が多く、返済ができないときに特に有効になります。

一般的には借り入れ額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1ほどまで減額することが可能です。

家等の資産を処分したくない方

自己破産では定められた資産を処分することになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを利用することで、家やマンション等を処分しないで借り入れを減額することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を減らせる点が個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには減額した後の借金をきっちり返済することが不可欠です。

そのためには継続的な給与がある状態である事が条件です。

正社員以外にもフリーランスや自営業者でも安定的に収入があれば可能です。

太宰府市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できることになります。

には次のような利点があります。

借入金が大幅に少なくできる

借り入れの金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、不動産などを手放さないで済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので特定の職業に就いている人であっても使いやすい手続きになります。

取り立てが止まる

手続きを開始すると、債権者の取り立てが行えなくなるため、安心して生活することが可能です。

太宰府市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げる短所も存在します。

信用情報への登録

およそ5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るので新たな借金が制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借入の減額分は返済を要求される

自己破産とは異なり、減額された借金については返済義務が残るので、着実な支払いが必要です。

日々の生活に制約が要求される

借金の返済が第一なため、贅沢になる支出については抑えなければなりません。

太宰府市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることにより、太宰府市でも一定期間、新規の金融取引等に制限がかかることがあります。

こうしたデータというのは約5年から7年程度残り、その間は下のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借金をできなくなります。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いの利用

車等を分割払いで購入することが難しくなります。

太宰府市で個人再生の手続きをするときの費用

個人再生を行う時にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士等により違います。

通常の費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程のケースが平均です。

裁判所費用

裁判所費用は数万円ほどが必要です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出のときにかかる実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割の支払いなどで楽に支払えるように相談に乗ってもらえる所が大部分になります。