北九州市小倉南区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の種類の一つ、裁判所で借り入れを大きく少なくして、残った額について基本的には3年（状況により5年）かけて分割で支払っていく手続きになります。

安定した収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産はしたくないときや資産を維持したいときにフィットした方法です。

個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きになってきますが、資産を部分的に保持しつつ借り入れの減額を図れるという良さがあります。

北九州市小倉南区でできる個人再生が適している人

個人再生というのは次のような人向けです。

高額な借り入れを抱える人

個人再生は借り入れ総額が高額で、返済が難しい時に特に有効になります。

一般的には負債総額を裁判所の基準をベースに5分の1程度まで減額できます。

家等の財産を維持したい方

自己破産を選ぶと資産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度によって、家等を手放さないで借入を減額することが可能です。

これにより、住宅ローンを除く借入を少なくできることが、個人再生の特色です。

安定収入がある方

個人再生をするためには減額した借り入れをきちんと支払う事が必要です。

そのため継続的な給与をもらえる状態である事が条件です。

これは正社員以外にもフリーランスや自営業者でも定期的な収入があればOKです。

北九州市小倉南区で個人再生の手続きをするには条件があります

個人再生をするためには、以下の条件を満たすことが必要です。

負債の金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借り入れ金額が多額の場合には利用できません。

収入が安定していること

返済していくためには、継続した収入があることが大事になります。

継続的な収入がない人や収入そのものがない方は裁判所が認めないので、手続きを進められません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必須になります。

再生計画案は、減らした借り入れを遅れないで返していくスケジュールとその実現可能性を表すことが不可欠です。

北九州市小倉南区で個人再生をするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残るため、北九州市小倉南区でも何年間か新たな金融取引等ができなくなります。

これらの記録は約5年から7年くらい残り、その間は以下のことが制限されます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いで購入することが難しくなります。

北九州市小倉南区での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所によって法的に借り入れを大きく少なくできることになります。

個人再生は下のような利点があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借り入れ総額を5分の1くらいまで減らせ、支払いの負担を大きく減少させることができます。

家等を守ることができる

住宅ローン特則を利用することで、家等を手放さずに済むため、生活基盤を守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、特定の職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きをし始めると取立が停止するため安心して暮らすことができます。

北九州市小倉南区での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次のマイナス面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るので新規の借金ができなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借り入れが少なくなった分は返済を要求される

自己破産と違い、減らされた借り入れの返済する責任が残るので、きっちりした支払いが不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約が求められる

借入の返済が第一なため、贅沢になる支出については制限されます。

北九州市小倉南区で個人再生の手続きを行う時の費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士などで変動します。

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどの事が平均になります。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用については、数万円程がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各書類提出のときに必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所等は月賦などにより負担無しに支払えるように対応してもらえる所が大部分になります。