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福岡市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

福岡市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

個人再生というのは債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借金の金額を大幅に減らすことができて、残った額を基本的には3年(状況によっては5年)で分割で返済する手続きです。

安定した収入があるけれど多額の借り入れがあって、自己破産はしたくないときや財産を維持したいときのための手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所での手続きになりますが資産を部分的に維持しながら借入を減らせるというようなメリットがあります。

福岡市で個人再生をするための条件

個人再生を利用するには、以下に挙げる条件が不可欠です。

借り入れ額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入金額が5000万円以下である場合に、個人再生が可能です。

このために、借金の総額があまりに高額すぎる時には使えません。

安定的に収入がある

返済計画を実行するためには、安定収入があることが重要です。

継続的な収入がない人や収入自体がない方には、裁判所が返済能力を認めないため手続きを続けられません。

裁判所に出す再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必要になります。

再生計画案は、減らした借金を着実に返済する計画とそれらの正当性を明確にする事が欠かせません。

福岡市でできる個人再生が向いている人は?

個人再生は、下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借り入れを抱えている方

個人再生というのは借金の総額が多くて、返済の支払いが難しい時に特別に検討に値します。

通常は借入の額を裁判所の決めた基準により5分の1ほどまで減額することが可能です。

家やマンションなどの資産を処分したくない人

自己破産だとある程度の財産を手放すことになりますが個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を使えば、持ち家等を手放さないで借入を少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローンを除く借金を減額できることが、個人再生についての大きな特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには、減らした借り入れを確実に返済することが必要とされます。

つまりはつねに給料をもらえる状態にある事が条件となります。

正社員の他にも自営業者やフリーランスであっても安定した収入があれば適用可能です。

福岡市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所により法的に借り入れを大きく少なくできる点になります。

は以下に挙げる長所があります。

借り入れ金が大きく減額される

借金の総額を5分の1くらいまで減額でき、支払い負担を大幅に減らせます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則によって、持ち家等を処分しないで済むため、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそのような職業に就いている方でも利用しやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

手続きを始めると取立行為が止まるので、安全に生活することが可能です。

福岡市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次の短所もあります。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るので新たな借金ができなくなります。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のための時間を要します。

借入の減った分は返済しなければならない

自己破産とは違って、減額した借金については返済義務があるため、きっちりした支払いが要求されます。

生活にある程度の制約が生じる

借入の返済が第一なため贅沢になる支出については抑える必要があります。

福岡市で個人再生をするとできなくなることは

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残ることにより、福岡市でも一定期間は新たな金融取引などが難しくなります。

こうしたデータは約5年から7年程度残ってしまい、次のことができなくなります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成と利用

新しいクレジットカードを作ることと手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いで購入することが難しくなります。

福岡市で個人再生の手続きをするときにかかる費用

個人再生をする時に発生する費用は、手続きを行う弁護士等により変わります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度のケースが平均になります。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種の書類の提出のときに必要な実費がかかります。

それぞれの法律事務所等では分割の支払いなどによってラクに納められるように相談に乗ってもらえるところが大部分です。