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北九州市若松区でできる個人再生とは
個人再生は、債務整理の種類の一つあって、裁判所を通して借入を大きく減額できて、残った金額を原則として3年(ケースによっては5年)かけて分割返済する手段になります。
安定収入があるが多額の借金があって、自己破産は避けたいときや資産を持っておきたいときのための手続きです。
個人再生というのは法的手続きなので、裁判所の関与が必要ですが、財産の一部を保持しつつ借り入れの減額を図れるというプラスの面があります。
北九州市若松区で個人再生を行うための条件とは?
個人再生を利用するには以下の条件を満たしている必要があります。
負債の総額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下の時に個人再生の手続きを利用できます。
つまりは、借り入れ額があまりにも多額の場合にはできません。
安定した収入があること
返済計画を実行するためには、一定の収入があることが不可欠になります。
安定した収入がないときや収入がない時には裁判所が認可しないので個人再生の手続きを進行できません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可されることが必要です。
再生計画案は減額後の借入を着実に返していくプランとそのプランの妥当性を明示する事が要求されます。
北九州市若松区でできる個人再生が適している人とは?
個人再生は以下のような状況にある方向けです。
多くの借金を持つ人
個人再生というのは借金の金額が多く、支払いが困難なときに特別に効果的になります。
通常は借入の額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減らすことが可能で。
家等の資産を処分したくない人
自己破産だと一定の財産を処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、家やマンションなどを処分しないで借り入れを少なくする事が可能になります。
これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできる点が個人再生の利点になります。
安定した収入がある人
個人再生においては、減額した後の借り入れを確実に返済する能力が不可欠になります。
そのため、継続した給料がある状態である事が条件です。
給与所得者以外にも自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があれば可能になります。
北九州市若松区で個人再生を行うとできなくなることは
個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることにより、北九州市若松区でも一定期間、新たな借り入れなどに制限が課せられます。
これらの記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、その間は下のようなことに制限がかかってきます。
新たな借り入れやローン契約
銀行や消費者金融などから新規に借入が難しくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを作ることと既存のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払い
車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。
北九州市若松区での個人再生のメリット
個人再生の最大のメリットは、裁判所により法的に借入を大きく少なくできる点です。
個人再生には以下に挙げるプラス面があります。借金が大きく減らせる
借り入れ額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に軽くできます。
家やマンションなどを維持できる
住宅ローン特則を利用することで、家等を処分しないで済むため、生活のベースを維持できます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないので、そういった職業の方であっても行いやすい手続きになります。
取立が停止する
手続きを始めると、債権者からの取立行為がストップするため安全に暮らすことが可能です。
北九州市若松区での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナスの面もあります。
信用情報にデータが残る
約5年から7年くらいの間、情報機関に登録されるため新たな借金が難しくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所の審査のために時間がかかります。
借入の減った分は返済しなければならない
自己破産とは違って、減額した借入については返済する責任があるため、きっちりした返済が不可欠です。
日常生活に一定の制約が要求される
返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出は制限される可能性があります。
北九州市若松区で個人再生の手続きを行うときの費用
個人再生をするときにかかる費用は、手続きをする弁護士などにより変動します。
一般的な費用の目安は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のケースが多いです。
裁判所に支払う費用
裁判所に支払う費用は、数万円ほどが発生します。
その他の費用
再生計画案の作成や各書類の提出の際に必要な実費もあります。
各法律事務所等では分割等により楽に納められるように対応してもらえるところが大部分です。