北九州市若松区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借り入れを大きく少なくすることができて、残った額について通常は3年（ケースにより5年）で分割で支払っていく手段になります。

安定した収入があるけれど多くの借金があって、自己破産はしたくない時や資産を維持したい場合にフィットした手続きになります。

個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きが必要ですが、財産を保持しつつ借り入れを減額できるといった良さがあります。

北九州市若松区で個人再生をするための条件は

個人再生の手続きをするには以下に挙げる条件を満たしている必要があります。

負債の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金金額が5000万円以下のときに、個人再生をつかえます。

つまりは、借り入れの額があまりにも高額なときはできません。

安定した収入があること

支払い計画を実行するには安定した収入があることが必要になります。

収入が不安定なときや収入自体がない時は、裁判所が認めないため個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額した後の借り入れをきちんと支払うプロセスとその妥当性を明確にすることが必要です。

北九州市若松区でできる個人再生が向いている方とは

個人再生は、次のような人向けです。

高額な借入をしている人

個人再生は借金の総額が多くて、返済の支払いが困難なケースで特別に効果的です。

普通は負債金額を裁判所の決めた基準により5分の1ほどまで減額できます。

家やマンション等の財産を持っておきたい人

自己破産をすると一定の資産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」というような制度によって、持ち家等を処分しないで借金を減らす事が可能になります。

住宅ローン以外の借り入れを整理できる事が、個人再生のおもな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするには減額した後の借入を遅れることなく返していく能力が不可欠になります。

そのためには常に収入を得られる状況であることが条件となります。

これは正社員のみならず自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があれば適用可能になります。

北九州市若松区での個人再生のメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所を通じて法的に借り入れ金を大幅に減額できることです。

には次に挙げる良い面があります。

借り入れが大幅に減額される

借金金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく少なくできます。

不動産等を守れる

住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分せずに済むので、生活のベースを守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業に就けないという制限がないため特定の職業の方でも利用しやすい手続きです。

取り立てがストップする

個人再生の手続きを行うと債権者からの取り立てが止まるので安全に生活できます。

北九州市若松区での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次の悪い面もあります。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に情報が残るため、新たな借金ができません。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間がかかります。

借金の一部は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借入の返済する義務があるため、着実な返済が必要です。

生活に制約を要する

借入の返済が第一になるので、贅沢になる支出については抑える必要があります。

北九州市若松区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残ることで、北九州市若松区でも何年間か新たな借り入れやローン契約などが難しくなります。

こうした情報は約5年から7年ほど残ってしまい、その間は下のことに制限がかかります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや今あるクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車等を分割払いにて買うことが難しくなります。

北九州市若松区で個人再生の手続きをする際の費用

個人再生をするときの費用というのは、手続きを行う弁護士等により変わります。

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどのケースが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円くらいです。

その他費用

再生計画案の作成、各種の書類の提出のときに発生する実費がかかります。

各法律事務所等は分割の支払いなどで負担無く納められるように対処してもらえる所がほとんどになります。