小郡市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つであって、裁判所で借金の金額を大幅に少なくして、残った金額を普通は3年（ケースにより5年）で分割で返済していく手続きです。

安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいケースや資産を処分したくないケースにフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所での手続きになりますが、資産を維持しつつ借金負担を少なくできるというメリットがあります。

小郡市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生をするには次の条件を満たすことが必要になります。

借入金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下のときに個人再生を利用できます。

要するに、借入額が多いときはできません。

毎月の収入がある

支払いをしていくには毎月の収入があることが重要になります。

安定的に収入がない場合や収入そのものがない人は、裁判所が認可しないので、個人再生の手続きをできません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必要です。

再生計画案は、減額した後の借り入れを遅れないで返していくプランとその計画の妥当性を明示する内容が不可欠です。

小郡市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生というのは、次のような方向けです。

多くの借り入れがある人

個人再生は借金金額が多くて、支払いができないときに効果的です。

通常、借金額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで少なくできます。

家やマンションなどの財産を維持したい人

自己破産を選ぶと一定程度の資産が処分される可能性がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、持ち家などを処分しないで借金を少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できる事が、個人再生についての主な利点です。

安定収入がある人

個人再生では少なくした借入を遅れることなく返していく能力が必須になります。

そのためには常に給与を得られる状態にあることが条件です。

これは給与所得者以外にも自営業者やフリーランスであっても、安定した収入があればOKになります。

小郡市での個人再生をするメリット

個人再生についてのおもなメリットは、裁判所によって法的に借り入れを大きく減らせることになります。

は以下のような長所があります。

借り入れ金が大幅に少なくできる

借り入れの総額を5分の1ほどまで減らせ、返済の負担を大幅に減少させることができます。

不動産などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、家等を手放さずに済むので、生活の拠点を維持できます。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で働けないという制限がないため、そういった職業に就いている人であっても行いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取立や差し押さえができなくなるので安全に暮らすことができます。

小郡市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるマイナスの面もあります。

信用情報機関への登録

約5年から7年ほどにわたり情報機関に情報が残るので、新規の借入ができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間を必要とします。

借金は部分的に返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借入について返済する義務が残るため、きっちりした支払いが必要です。

生活に制約がある

借り入れの返済が第一になるので贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

小郡市で個人再生をするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残ることによって、小郡市でも何年間か新規の借り入れ等に制限がかかります。

このデータは約5年から7年程度残ってしまい、その間は以下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

銀行等から新たな借入が難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することと手元のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などについて分割払いで買うことができなくなります。

小郡市で個人再生をする時の費用

個人再生を行う時の費用というのは、手続きを依頼する弁護士や司法書士などによって異なります。

通常の費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程の場合が多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所費用については、数万円程です。

その他の費用

再生計画案の作成、各種書類提出のときに発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所等は分割の支払いなどで余裕を持って払えるようにしてもらえるところがほとんどです。