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小郡市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の手続きの一つであって、裁判所を通して借入を大幅に減額して、残った金額について基本的には3年(ケースによっては5年)かけて分割で支払う手段です。
安定収入があるものの多くの借金を抱えていて、自己破産をしたくないケースや資産を持っておきたいときのための手続きになります。
個人再生は法的手段であるので裁判所の関与が必要ですが、資産を保持しながら借入を減らせるというプラス面があります。
小郡市で個人再生の手続きをするための条件は
個人再生を利用するためには、次の条件を満たす必要があります。
借入総額が5000万円以下
住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きをできます。
要するに、借り入れの金額が高額な時はできません。
安定的に収入がある
支払い計画を実行するには、毎月の収入があることが不可欠になります。
安定収入がない方や無収入の人は、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを遂行できません。
再生計画案が許可されること
個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須になります。
再生計画案には、減らした借入をきっちり返していくプロセスとそれらの正当性を表す事が必要です。
小郡市でできる個人再生が向いている方とは
個人再生というのは、以下のような方に向いています。
多額の借り入れを抱える方
個人再生というのは借金総額が大きく、支払いができないときに特に有効です。
普通は借入金額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで減額することが可能です。
家等の財産を手放したくない人
自己破産であると一定程度の資産を処分する必要がありますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった制度によって、不動産などを手放さないで借り入れを少なくする事ができます。
住宅ローンを除いた借り入れを減らせることが、個人再生についての特色です。
安定した収入がある方
個人再生では、減額した後の借入を着実に返済する能力が必須になります。
つまりは、つねに収入をもらえる状況にある事が条件です。
給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があればOKです。
小郡市での個人再生をするメリット
個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入を大幅に減らせることになります。
には以下に挙げるような良い面があります。
借り入れが大幅に少なくできる
借金の金額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済負担を大幅に減らせます。
持ち家等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを手放さないで済むので、生活のベースを維持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、そうした職業の人であっても行いやすい手続きです。
取り立てが止まる
個人再生の手続きをし始めると債権者の取り立てや差し押さえが止まるため安全に暮らすことができます。
小郡市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと以下の悪い面もあります。
信用情報に情報が残る
だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関にデータが残るため、新たな借り入れをすることができません。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。
借金の減った分は返済しなければならない
自己破産と違い、減額された借金について返済する責任があるため、きちんとした返済が要求されます。
日々の暮らしに制約が生じる
借金の返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出は制限されます。
小郡市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこと
個人再生を行うと信用情報機関に情報が残ることで、小郡市でも一定期間は新規の借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。
このデータというのは約5年から7年程度登録されて、以下のことに制限が課せられます。
新たな金融取引
銀行や消費者金融などから新規に借入をすることができません。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードの作成や今あるクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払いの契約
車や高額商品などについて分割払いにて買うことが制限されます。
小郡市で個人再生の手続きをする時の費用
個人再生をする時に発生する費用は、手続きする弁護士や司法書士などによって異なってきます。
一般的な費用の目安は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程のケースが多いです。
裁判所費用
裁判所にかかる費用については数万円ほどがかかってきます。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業や各種の書類の提出の際に必要な実費が発生します。
それぞれの法律事務所などでは分割の支払い等で負担無しに納められるように配慮してもらえるところが大部分になります。