朝倉市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手続きの一つで、裁判所で借入の金額を大幅に減額できて、残りの金額を通常は3年（ケースにより5年）で分割で支払う手段になります。

安定収入があるが多額の借入を抱えていて、自己破産をしたくない時や財産を持ち続けたいときにフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与が必要になってきますが財産の一部を維持しつつ借り入れの減額を図れるという特徴があります。

朝倉市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は次のような状況にある方に向いています。

たくさんの借金を抱える方

個人再生というのは借金の総額が大きく、支払いが厳しいケースで特別に効果的になります。

原則的には借金金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。

持ち家等の資産を持っておきたい方

自己破産だと資産が処分されることになってしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みを使うことで、持ち家などを手放さないで借り入れを減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を少なくできることが個人再生についての大きな特色です。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減額した借金をきっちり返済することが必要です。

そのためには毎月の給与を得られる状態であることが条件となります。

正社員のみならず、自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があればOKです。

朝倉市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生の手続きをするには、以下の条件を満たしていなければなりません。

負債額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下であるときに個人再生をできます。

このために、借金の額があまりに多すぎる時は使えません。

一定の収入があること

支払いをしていくには、一定の収入があることが必須になります。

安定的に収入がない人や収入自体がない人は裁判所の許可が出ないので手続きを進めることができません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必要になります。

再生計画案は少なくした借入をきっちり返していく計画とその妥当性を表す事が要求されます。

朝倉市での個人再生を行うメリット

個人再生についての主なメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入を大幅に減らすことができることになります。

個人再生は次に挙げる良い面があります。

借入が大きく少なくできる

借金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、返済の負担を大幅に軽減できます。

家やマンション等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使うことで、持ち家などを手放さずに済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けないという制限がないため、そうした職業の人であっても行いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きを始めると債権者による取立が停止するので安全に生活することができます。

朝倉市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下のマイナス面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るため、新たな借金ができません。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借金の一部は返済する必要がある

自己破産と違い、減額された借り入れについて返済する義務が残るので、きちんとした支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約が要求される

借金の返済が第一なため贅沢な支出については制限される可能性があります。

朝倉市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が残ることで、朝倉市でも一定期間は新たな借り入れ等に制限がかかってきます。

これらの記録というのは約5年から7年ほど残り、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新規に借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いで買うことが難しくなります。

朝倉市で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用は手続きをする弁護士等で違ってきます。

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については、数万円くらいになります。

その他費用

再生計画案を練る作業や各書類の提出に伴う実費もあります。

それぞれの法律事務所等では分割などによって負担なく支払えるように配慮してくれる所が大部分になります。