福岡市西区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所にて借金の金額を大きく減額して、残った金額について原則として3年（状況によっては5年）で分割返済する手続きです。

安定した収入があるけれど多くの借入があり、自己破産をしたくないケースや財産を維持したいときに合った方法になります。

個人再生は法的手続きであるので裁判所の関与が必要になってきますが、資産の一部を維持しながら借入を減額できるといった特徴があります。

福岡市西区で個人再生を行うための条件とは？

個人再生をするためには以下の条件が欠かせません。

負債金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下の場合に、個人再生を使えます。

つまり、借り入れ額が多いケースでは使えません。

毎月の収入がある

返済し続けるためには、継続した収入があることが必要です。

収入が不安定な方や無収入である場合には、裁判所が認可しないため、手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが欠かせません。

再生計画案は減額後の借入を着実に支払う計画とその実現可能性を表す内容が不可欠です。

福岡市西区でできる個人再生が向いている方

個人再生は、以下のような方向けです。

多額の借り入れを抱えている人

個人再生というのは借入金額が高額で、支払いが厳しいときに検討すべきです。

基本的には借金の総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1ほどまで減額することが可能です。

家などの財産を維持したい方

自己破産だと一定程度の資産を処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、不動産等を手放さずに借入を少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローン以外の借金を整理できる点が個人再生のおもな特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには少なくした借金をきちんと返済することが必要になります。

そのため、継続した給料を得られる状況であることが条件となります。

これは給与所得者に加えて自営業者やフリーランスでも収入が安定していれば可能です。

福岡市西区で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されることによって、福岡市西区でもしばらく新規の借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

これらのデータというのは約5年から7年ほど登録されて、次のことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新たな借り入れができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作成することや今あるクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等を分割払いにて買うことが制限されます。

福岡市西区での個人再生を行うメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所によって法的に借入を大きく減額できることになります。

個人再生は次に挙げるプラス面があります。

借入が大幅に減額される

借入の総額を5分の1ほどまで減額することが可能で、返済の負担を大きく軽減できます。

家やマンションなどを守れる

住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さないで済むため、生活のベースを維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で働けなくなる制限がないためそれらの職業の人であっても利用しやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きを開始すると、債権者による取り立てや差し押さえができなくなるので、不安なく暮らすことができます。

福岡市西区での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下のマイナスの面も存在します。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年ほどにわたり信用情報機関にデータが残るので新規の借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所による審査に時間を必要とします。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借金について返済義務があるため、きっちりした支払いが必要です。

生活にある程度の制約が生じる

借入の返済が第一なため贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。

福岡市西区で個人再生の手続きを行うときの費用

個人再生を行う際に発生する費用は手続きを行う弁護士等によって異なってきます。

通常の費用相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円ほどのケースが多くなっています。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円ほどが必要です。

その他費用

再生計画案の作成、各種の書類提出のときに必要な実費が発生します。

それぞれの法律事務所などは分割の支払い等でラクに支払えるようにしてくれるところが多くなっています。