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遠賀郡芦屋町でできる個人再生とは
個人再生というのは、債務整理のタイプの一つであって、裁判所を通じて借入を大幅に減らして、残った金額について通常は3年(場合によっては5年)で分割で支払う方法になります。
安定収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたい時や財産を持っておきたい時のための手続きになります。
個人再生というのは法的手段であるため、裁判所での手続きになってきますが財産を部分的に守りながら借入を減らせるという利点があります。
遠賀郡芦屋町でできる個人再生が向いている方は?
個人再生というのは下のような方向けです。
多額の借り入れをしている人
個人再生というのは借金総額が多く、返済の支払いが困難な場合に特に検討に値します。
通常、負債総額を裁判所の基準により5分の1程度まで少なくできます。
不動産などの資産を維持したい人
自己破産を選ぶと定められた資産が処分されてしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」というような制度を使えば、不動産などを処分しないで借金を整理することが可能になります。
住宅ローンを除く借入を少なくできる事が、個人再生についての大きな特色です。
安定収入がある人
個人再生をするには減額した後の借入を遅れることなく返していく事が不可欠になります。
そのため、継続した給与をもらえる状態にあることが条件となります。
これは給与所得者に加えてフリーランスや自営業者でも収入が安定していれば可能になります。
遠賀郡芦屋町で個人再生の手続きをするための条件
個人再生を行うためには、次の条件があります。
借入額が5000万円以下
住宅ローン以外の借り入れ金額が5000万円以下である場合に、個人再生を利用できます。
このため、借入の額があまりにも高額なときには利用できません。
毎月の収入があること
返済計画を実行するためには安定収入があることが重要です。
安定収入がない場合や無収入である方には裁判所が認可しないので個人再生の手続きを実施できません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に認められる必要があります。
再生計画案は、減額した借り入れを着実に返していくプロセスとそのスケジュールの妥当性を明示することが要求されます。
遠賀郡芦屋町での個人再生のメリット
個人再生についての大きなメリットは裁判所によって法的に借金を大幅に少なくできることになります。
には次の特徴があります。
借金が大きく減らせる
借り入れ金額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大幅に軽くできます。
不動産などを処分しなくてよい
住宅ローン特則により、家やマンションなどを処分しないで済むので、生活の土台を保持することが可能です。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。
取立がストップする
個人再生の手続きをし始めると債権者からの取立が行えなくなるため不安なく暮らすことが可能です。
遠賀郡芦屋町での個人再生をするデメリット
手続きをすると以下に挙げるような不利な点も存在します。
信用情報にデータが残る
約5年から7年程にわたり信用情報機関に登録されるため、新たな借入ができません。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を介するので、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を必要とします。
借金が少なくなった分は返済する必要がある
自己破産とは違って、減額した借入について返済義務があるため、きっちりした返済が要求されます。
日々の生活に制約を要する
借金の返済が優先のため贅沢な支出は制限されることになります。
遠賀郡芦屋町で個人再生をするとできなくなることとは?
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることにより、遠賀郡芦屋町でもしばらく新規の金融取引等が難しくなります。
こうしたデータは約5年から7年程度残り、次のようなことに制限が課せられます。
新たな借り入れ
消費者金融や銀行などから新規に借り入れをできなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードの作成や、今のクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いでの購入
車や家電製品等を分割払いで購入することが制限されます。
遠賀郡芦屋町で個人再生の手続きをする時にかかる費用
個人再生を行うときに発生する費用というのは、手続きする弁護士などにより変わります。
ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円くらいのことが多いです。
裁判所にかかる費用
裁判所に支払う費用については、数万円程度が必要になります。
その他の費用
再生計画案を作る作業や各種の書類提出に伴う実費がかかります。
各々の法律事務所等は分割での支払い等により余裕を持って納められるように配慮してくれる所がほとんどになります。