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糟屋郡新宮町でできる個人再生とは
個人再生は債務整理のタイプの一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大きく少なくして、残った額について通常は3年(場合によっては5年)で分割で支払う手段です。
安定した収入があるものの多額の借入があって、自己破産を避けたいときや財産を持ち続けたい場合にフィットした手続きです。
個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きになってきますが、資産を守りながら借り入れを減額できるというプラス面があります。
糟屋郡新宮町で個人再生を行うための条件
個人再生を行うには、次に挙げる条件があります。
借金総額が5000万円以下であること
住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下のときに個人再生の手続きをできます。
要するに、借入金額があまりにも高額すぎる時にはできません。
一定の収入があること
支払い計画を実行するためには毎月の収入があることが必須です。
安定的に収入がない方や無収入である時には裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを進行できません。
再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが必要です。
再生計画案には、少なくした借入をきっちり返済するスケジュールとその計画の実現可能性を明確にする事が必要です。
糟屋郡新宮町でできる個人再生が向いている方
個人再生は下のような方に合っています。
高額な借金がある方
個人再生というのは借り入れ金額が大きく、返済ができないケースで検討に値します。
通常は負債の金額を裁判所の基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。
不動産等の財産を手放したくない方
自己破産だと定められた財産が処分されることになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家等を手放さずに借金を整理することができます。
これにより、住宅ローンを除く借入を減らせる事が個人再生のおもな特徴になります。
安定した収入がある人
個人再生をするためには、減額後の借り入れを遅れることなく返済する能力が欠かせません。
そのため、常に給与を得られる状況である事が条件となります。
正社員のみでなく自営業者やフリーランスであっても安定収入があれば可能です。
糟屋郡新宮町での個人再生をするメリット
個人再生についての大きなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借入を大きく減らすことができることです。
個人再生は次のプラス面があります。借入が大幅に減額される
借金の金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に減らせます。
持ち家などを維持できる
住宅ローン特則により、家等を処分しないでよいため、生活の拠点を守れます。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業で仕事ができなくなる制限がないためそのような職業の人であっても行いやすい手続きになります。
取立行為が停止する
手続きを開始すると債権者による取り立て行為が行えなくなるので、安全に生活することができます。
糟屋郡新宮町での個人再生を行うデメリット
個人再生の手続きを行うと次のマイナス面もあります。
信用情報に情報が残る
およそ5年から7年くらいの間、信用情報機関に情報が残るので、新規の借金ができません。
手続きが複雑で時間を要する
個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間がかかります。
借金の一部は返済しなければならない
自己破産と異なり、減額した借入の返済する義務が残るため、計画的な返済が必要です。
日々の暮らしに一定の制約を要する
借金の返済が第一になるため、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。
糟屋郡新宮町で個人再生をするとできなくなってしまうこと
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが残ることにより、糟屋郡新宮町でも何年間か新たな借り入れ等が難しくなります。
こうした情報は約5年から7年くらい残ってしまい、下のようなことが制限されます。
新規の借り入れやローン契約
銀行や消費者金融などから新規に借り入れをすることができません。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作ることと、今あるクレジットカードの使用が制限されます。
分割払いの利用
車や高額商品などを分割払いにて購入することができなくなります。
糟屋郡新宮町で個人再生の手続きをするときに発生する費用
個人再生をする時に発生する費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等により違います。
ノーマルな費用の相場は次の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士にかかる費用については30万円から50万円程の場合が平均です。
裁判所費用
裁判所の費用については数万円程が必要です。
その他の費用
再生計画案を作成する作業や各種の書類提出のときに発生する実費がかかります。
各々の法律事務所などでは分割での支払い等により負担なしに払えるように対応してくれるところがほとんどです。