筑後市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に減額して、残った額を原則として3年（状況により5年）で分割で返していく方法です。

安定収入があるけれど多くの借り入れがあり、自己破産は避けたいときや財産を処分したくない場合に合った手段になります。

個人再生というのは法的手段であるため、裁判所の関与になりますが、資産の一部を維持しながら借入の減額を図れるというようなメリットがあります。

筑後市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を行うためには、下の条件を満たすことが必要になります。

借金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きを利用できます。

このため、借金金額が高額なときには利用できません。

一定の収入があること

支払い計画を実行するためには毎月の収入があることが大事です。

安定収入がない時や収入がない方には、裁判所の許可が出ないので手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須になります。

再生計画案は減額した後の借金をきっちり支払うプランとそのスケジュールの正当性を明示する事が求められます。

筑後市でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は下のような状況にある人に向いています。

たくさんの借り入れをしている人

個人再生は借金の金額が多くて、返済が困難な場合に特に有効になります。

原則として借金の総額を裁判所の基準により5分の1程度まで減らせます。

家やマンションなどの資産を持っておきたい方

自己破産だと一定の財産が処分される可能性がありますが個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を使うことで、不動産などを処分せずに借り入れを整理する事ができます。

住宅ローン以外の借金を減額できることが個人再生の大きな利点です。

安定収入がある方

個人再生をするためには減額した借り入れをきちんと支払う事が必須になります。

そのためには、常に収入をもらえる状態である事が条件です。

これは正社員の他にも、フリーランスや自営業者でも毎月の収入があれば可能です。

筑後市での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットは、裁判所により法的に借入金を大幅に減らすことができる点になります。

個人再生は以下のようなプラスの面があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借り入れ金額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大幅に減らせます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則により、持ち家等を手放さないで済むので、生活基盤を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないためそれらの職業に就いている人でも使いやすい手続きです。

取立が止まる

手続きを行うと債権者による取り立てや差し押さえができなくなるためおびえることなく暮らすことができます。

筑後市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次のようなマイナスの面も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るため新たな借入をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を要します。

借金の減額分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額された借入については返済責任が残るため、確実な返済が必要です。

日常の暮らしにある程度の制約を要する

返済が優先のため贅沢になる支出については制限される可能性があります。

筑後市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残るため、筑後市でもしばらく新規の金融取引などが難しくなります。

この情報というのは約5年から7年くらい残り、その間は下のことに制限が課せられます。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いで購入することができなくなります。

筑後市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行う際にかかる費用というのは手続きする弁護士などにより変動します。

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の場合が多くなります。

裁判所費用

裁判所の費用として数万円程度です。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各書類の提出の際にかかる実費が発生します。

各々の法律事務所などでは月賦などによりラクに払えるように配慮してもらえるところがほとんどになります。