北九州市八幡西区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つあり、裁判所で借金を大幅に減額して、残りの額について原則的には3年（状況により5年）で分割で支払っていく手続きになります。

安定収入があるけれど高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたい場合や財産を処分したくない時に適した手続きになります。

個人再生というのは法的手続きのため、裁判所の関与になりますが財産の一部を維持しながら借入負担を少なくできるというプラスの面があります。

北九州市八幡西区で個人再生の手続きをするためには条件があります

個人再生の手続きをするためには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

負債額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下であるときに個人再生を使えます。

借り入れ額があまりに多額の場合にはできません。

安定的に収入がある

返済計画を実行するには定期的な収入があることが必須です。

安定収入がないときや無収入である時には裁判所の許可が出ないので手続きを進めることができません。

再生計画案が許可されること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必須です。

再生計画案は、減額した借入をきっちり返済するプランとその計画の正当性を示す内容が求められます。

北九州市八幡西区でできる個人再生が適している人とは？

個人再生は次のような方に適しています。

多額の借り入れを抱える方

個人再生というのは借金の総額が高額で、返済の支払いが厳しい時に特に効果的です。

基本的には負債の額を裁判所が定めた基準により5分の1程度まで少なくすることが可能で。

家などの財産を維持したい人

自己破産だと一定程度の財産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を使えば、持ち家等を手放さずに借り入れを減額する事ができます。

住宅ローンを除く借り入れを少なくできることが個人再生の大きな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生では、少なくした借入を確実に返していくことが必須になります。

そのため、安定的に収入をもらえる状況にあることが条件となります。

正社員のみでなく自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば適用可能になります。

北九州市八幡西区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは？

個人再生を行うと信用情報機関に記録が残るため、北九州市八幡西区でもしばらくの間新規の金融取引等ができなくなります。

こうした情報は約5年から7年くらい残ってしまい、次のようなことに制限が課せられます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借入が難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作成することと、今のクレジットカードを使えなくなります。

分割払いでの購入

車などを分割払いにて買うことができなくなります。

北九州市八幡西区での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく減らせる点です。

個人再生には下の利点があります。

借り入れが大きく減らせる

借金金額を5分の1程度まで減らせ、支払い負担を大きく減少させることができます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則により、家等を処分しないで済むため、生活基盤を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産のように税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので特定の職業に就いている方であっても行いやすい手続きになります。

取立がなくなる

手続きを開始すると債権者の取り立て行為や差し押さえがストップするため安全に生活することが可能です。

北九州市八幡西区での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下のマイナスの面もあります。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借り入れをできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査に時間を必要とします。

借入の一部は返済が必要

自己破産とは違って、減額された借入の返済責任が残るため、きちんとした支払いが必要です。

日々の暮らしに一定の制約が生じる

借金の返済が優先されるので贅沢な支出については抑えなければなりません。

北九州市八幡西区で個人再生の手続きを行う際に発生する費用

個人再生をする際に発生する費用は手続きをする弁護士などにより異なってきます。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円くらいのケースが多くなっています。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については、数万円程が発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出のときに必要な実費が発生します。

各法律事務所等は分割の支払い等により余裕を持って払えるように対応してもらえる所がほとんどです。