博多で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借り入れを大幅に減額できて、残った額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定した収入があるけれど多額の借金があって、自己破産を避けたいときや財産を持っておきたいときのための方法になります。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きが必要になってきますが、資産を部分的に守りながら借り入れを減らせるといった良さがあります。

博多でできる個人再生が適している人は

個人再生は以下のような人に合っています。

高額な借り入れを持つ方

個人再生というのは借入の金額が多く、返済の支払いができないケースで特別に効果的になります。

基本的には借入金額を裁判所が定めた基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。

不動産等の財産を持っておきたい方

自己破産をすると一定の財産が処分されることになってしまいますが個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みにより、持ち家などを手放さないで借金を減らすことができます。

これにより、住宅ローンを除く借金を少なくできる点が個人再生のおもな利点です。

安定収入がある方

個人再生においては減額後の借金をきちんと返していくことが要求されます。

つまりは、つねに給与がある状況であることが条件です。

これは給与所得者のみでなく、自営業者やフリーランスであっても安定収入があれば可能です。

博多で個人再生をするための条件

個人再生を行うためには以下に挙げる条件が必要です。

借り入れの額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借金の金額が高額すぎる場合は使えません。

安定した収入があること

支払い続けるためには収入が安定していることが必須になります。

安定的に収入がない人や収入自体がない場合は裁判所が認可しないので、手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額した後の借入を遅れないで返していく計画とそのスケジュールの正当性を明示することが要求されます。

博多で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは？

個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されることによって、博多でもしばらく新規の借り入れやローン契約等に制限がかかることがあります。

こうした記録というのは約5年から7年程度残り、下のことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

銀行等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや今のクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払い

車や高額商品等について分割払いで買うことが制限されます。

博多での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通じて法的に借金を大きく少なくできることです。

は以下のような特徴があります。

借り入れが大きく減額される

借金額を5分の1ほどまで少なくすることが可能で、返済負担を大きく軽減できます。

持ち家等を守ることができる

住宅ローン特則により、持ち家などを処分せずに済むので、生活のベースを保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、それらの職業に就いている人であっても利用しやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

手続きをし始めると、債権者の取り立て行為や差し押さえがストップするため安全に生活することができます。

博多での個人再生を行うデメリット

手続きを行うと以下のマイナスの面も存在します。

信用情報機関に記録が残る

約5年から7年ほどの間、情報機関に記録が残るので、新たな借金をできなくなります。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間を必要とします。

借入の一部は返済を要求される

自己破産と違い、減らされた借入について返済する責任が残るため、遅れることない返済が求められます。

日々の暮らしに制約が求められる

借入の返済が優先されるためぜいたく品の支出は制限されることになります。

博多で個人再生を行うときにかかる費用

個人再生をする際の費用は手続きを依頼する弁護士等によって異なります。

ノーマルな費用の相場は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程の事が平均です。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については、数万円程度が必要になります。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類の提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割の支払い等によって楽に払えるように配慮してくれるところがほとんどになります。