糸島市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通して借金の金額を大きく減らすことができて、残りの金額を普通は3年（状況により5年）かけて分割で返済していく手段になります。

安定した収入があるけれど多くの借入があり、自己破産を避けたいときや財産を維持したい時のための手段になります。

個人再生は法的手段なので、裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に維持しつつ借り入れを減額できるといったメリットがあります。

糸島市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは、次のような方に合っています。

多くの借金を持つ人

個人再生は借入の総額が大きく、支払いが困難なケースで特におすすめです。

普通は借入の総額を裁判所の基準により5分の1くらいまで減額できます。

家などの資産を処分したくない方

自己破産だと一定程度の財産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような仕組みを使えば、家やマンションなどを手放さないで借金を少なくする事ができます。

住宅ローンを除いた借入を減らせることが、個人再生のおもな利点になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減らした借入を遅れることなく支払う事が必須になります。

つまりは、継続した給与をもらえる状況である事が条件です。

正社員以外にもフリーランスや自営業者でも定期的な収入があれば可能になります。

糸島市で個人再生を行うための条件とは

個人再生をするには次に挙げる条件を満たしている必要があります。

借り入れの金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借り入れ金額が5000万円以下の時に個人再生が可能になります。

要するに、借り入れの額があまりに多すぎるときにはできません。

継続した収入があること

支払い計画を実行するには、定期的な収入があることが必要になります。

安定的に収入がない時や収入がない方には裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。

再生計画案には減らした借入を問題なく返していく計画とその計画の妥当性を明示する内容が必要です。

糸島市での個人再生のメリット

個人再生についてのおもなメリットというのは、裁判所を通して法的に借入金を大きく減らせる点になります。

個人再生は次に挙げる長所があります。

借り入れが大幅に少なくできる

借り入れ額を5分の1程度まで減らせ、支払いの負担を大きく減少させることができます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則を使えば、持ち家等を手放さずに済むため、生活の土台を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないのでそうした職業の方であっても使いやすい手続きです。

取立ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、取り立て行為や差し押さえが停止するので安全に暮らすことが可能です。

糸島市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下のような不利な点も存在します。

信用情報に情報が残る

約5年から7年ほどにわたり信用情報機関に登録されるため新たな借り入れをすることができません。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関係するので手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済が必要

自己破産とは異なり、減額された借り入れについて返済責任が残るので、きちんとした支払いが要求されます。

日常の暮らしに制約を要する

借り入れの返済が優先されるので、ぜいたく品の支出については制限されます。

糸島市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されるため、糸島市でも一定期間、新規の借り入れやローン契約などができなくなります。

これらの情報というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

銀行や消費者金融等から新規に借入をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や所持しているクレジットカードを使えなくなります。

分割払いの利用

車などを分割払いで購入することが難しくなります。

糸島市で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士などで様々です

ノーマルな費用の目安は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどの事が平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については数万円ほどです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類提出のときにかかる実費がかかります。

各法律事務所などでは分割での支払いなどによって負担無しに納められるように対応してもらえるところが多くなっています。