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糟屋郡粕屋町でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の手続きの一つで、裁判所を通して借り入れの金額を大きく少なくすることができて、残った金額を原則3年(場合によっては5年)で分割で支払っていく手段になります。
安定収入があるものの多くの借金を抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を処分したくないときにフィットした方法になります。
個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きが必要になってきますが、財産の一部を維持しつつ借金の減額を図れるというようなプラスの面があります。
糟屋郡粕屋町で個人再生をするための条件は
個人再生をするには以下の条件を満たしていなければなりません。
借金金額が5000万円以下であること
住宅ローン以外の借金金額が5000万円以下である時に個人再生の手続きを利用できます。
つまり、借り入れ総額があまりにも多額の時には利用できません。
安定収入があること
返済を実行するには、継続的な収入があることが必要になります。
安定した収入がないときや収入がない場合には、裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きを続けられません。
裁判所に出す再生計画案が認められること
個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが不可欠です。
再生計画案は、少なくした借金を遅れないで返していくプランとそのプランの正当性を明示する内容が要求されます。
糟屋郡粕屋町でできる個人再生が適している方とは
個人再生は、次のような状況にある人向けです。
たくさんの借入を抱えている人
個人再生というのは借り入れの金額が多くて、返済が困難なときに特別に有効になります。
普通は負債金額を裁判所の定める基準によって5分の1程度まで少なくできます。
持ち家等の財産を持っておきたい方
自己破産であるとある程度の財産を手放すことになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、家やマンション等を手放さないで借り入れを減らすことが可能になります。
住宅ローン以外の借り入れを減らせる事が個人再生の大きな特徴です。
安定した収入がある方
個人再生をするためには、減額した後の借入を問題なく支払うことが必須になります。
そのためには、安定的に給与をもらえる状況にある事が条件です。
これは給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者でも収入が安定していれば適用可能です。
糟屋郡粕屋町で個人再生をするとできなくなってしまうこととは
個人再生を行うと信用情報機関に情報が登録されることで、糟屋郡粕屋町でもしばらく新たな金融取引などに制限がかかります。
これらの情報というのは約5年から7年程度登録されて、下のようなことが難しくなります。
新たな借り入れ
銀行や消費者金融などから新たな借入が難しくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新規のクレジットカードを作成することや、手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いの利用
車等について分割払いで買うことが制限されます。
糟屋郡粕屋町での個人再生のメリット
個人再生の最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減らせることになります。
個人再生には以下に挙げる長所があります。借入金が大幅に減らせる
借入の額を5分の1くらいまで減額でき、支払いの負担を大幅に軽くできます。
家やマンションなどを維持できる
住宅ローン特則を使うことで、不動産等を処分せずに済むため、生活の基盤を保持することが可能です。
自己破産の不利な点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないのでそれらの職業の人であっても行いやすい手続きになります。
取り立てができなくなる
個人再生の手続きをし始めると取立行為が行えなくなるため不安なく暮らすことが可能です。
糟屋郡粕屋町での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと次に挙げるようなマイナス面も存在します。
信用情報への登録
およそ5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るため、新規の借り入れをできなくなります。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を介するので、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間を要します。
借金の減額分は返済する必要がある
自己破産と異なり、減額された借金の返済義務があるため、きっちりした支払いが不可欠です。
生活に制約がある
借入の返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。
糟屋郡粕屋町で個人再生を行う時に発生する費用
個人再生をするときに発生する費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士などによって様々です。
一般的な費用の目安は下の通りになります。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円くらいの場合が多くなります。
裁判所費用
裁判所に支払う費用は、数万円くらいになります。
その他の費用
再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。
各法律事務所などでは分割などで負担なしに払えるようにしてもらえる所が多くなっています。