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福津市でできる個人再生とは
個人再生は債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借入の金額を大きく減らして、残った金額を原則として3年(ケースによっては5年)で分割で返済していく方法です。
安定した収入があるけれど多額の借り入れを抱えていて、自己破産は避けたいケースや資産を処分したくないときにフィットした手段になります。
個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与になりますが資産の一部を守りながら借入の減額を図れるという良さがあります。
福津市で個人再生の手続きをするための条件とは?
個人再生を行うためには、以下に挙げる条件があります。
借り入れ額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借り入れの額が5000万円以下であるときに、個人再生をつかえます。
借金の金額が多額の時はできません。
継続した収入があること
支払いをしていくためには継続した収入があることが重要になります。
安定収入がない方や無収入であるときには裁判所の許可が出ないので、個人再生の手続きを進めることができません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者により認められることが不可欠になります。
再生計画案には、少なくした借入を着実に返していくプロセスとそのスケジュールの正当性を示すことが不可欠です。
福津市でできる個人再生が向いている方
個人再生は、以下のような方に合っています。
高額な借金がある方
個人再生は借り入れの金額が多くて、返済の支払いができない時に特別におすすめです。
通常は負債の金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1ほどまで少なくできます。
不動産などの財産を処分したくない方
自己破産をすると定められた財産が処分されてしまいますが個人再生は「住宅ローン特則」というような制度を利用することで、持ち家等を処分しないで借入を少なくすることが可能です。
住宅ローン以外の借り入れを減らせる点が、個人再生についての主な特色になります。
安定した収入がある人
個人再生をするには、少なくした借金をきちんと返していく事が欠かせないです。
つまりは、常に給料を得られる状況である事が条件です。
給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても、定期的な収入があれば適用可能です。
福津市での個人再生を行うメリット
個人再生の大きなメリットというのは、裁判所により法的に借り入れ金を大きく減らせる点になります。
は以下に挙げる特徴があります。
借り入れ金が大幅に減額される
借り入れ額を5分の1程度まで減らすことが可能で、支払い負担を大きく減らせます。
家やマンション等を維持できる
住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを処分しないで済むため、生活の基盤を維持することが可能です。
自己破産の弱みを避けられる
自己破産とは異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業の人であっても行いやすい手続きです。
取立が止まる
個人再生の手続きをすると、債権者の取立行為や差し押さえがストップするので、安心して生活することができます。
福津市での個人再生のデメリット
手続きを行うと以下の不利な点もあります。
信用情報機関にデータが残る
約5年から7年程の間、信用情報機関に登録されるため、新規の借り入れができません。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のために時間を要します。
借金の減った分は返済する必要がある
自己破産とは異なり、減らされた借り入れについて返済する義務があるため、遅れることない支払いが必要です。
日常の暮らしにある程度の制約を要する
借金の返済が優先されるので贅沢になる支出については制限されることになります。
福津市で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうこととは
個人再生の手続きをすると信用情報機関にデータが登録されることによって、福津市でも一定期間は新規の金融取引等に制限が課せられます。
こうした記録というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は以下のことに制限が課せられます。
新たな借り入れ
銀行等から新たな借り入れをできなくなります。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードの作成と、手元のクレジットカードを使うことができなくなります。
分割払いの契約
車や高額商品等を分割払いにて買うことが制限されます。
福津市で個人再生を行うときに発生する費用
個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等で変動します。
ノーマルな費用の相場は以下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度のことが平均です。
裁判所の費用
裁判所費用は、数万円くらいが発生します。
その他費用
再生計画案の作成、各書類の提出の際に発生する実費がかかります。
それぞれの法律事務所等では分割払い等で楽に納められるように対応してもらえるところが多いです。