筑紫野市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは債務整理の手段の一つで、裁判所を通して借金の金額を大きく少なくすることができて、残りの額を原則として3年（状況により5年）かけて分割で支払う方法になります。

安定した収入があるものの高額の借入を抱えていて、自己破産を避けたいケースや財産を処分したくない時のための手段になります。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きが必要になってきますが、資産の一部を守りながら借金負担を少なくできるという良さがあります。

筑紫野市で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生を行うためには、次の条件を要求されます。

負債の額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下の場合に、個人再生をつかえます。

つまりは、借入の総額があまりにも高額なときはできません。

安定収入があること

返済計画を実行するには継続した収入があることが大事です。

安定収入がない方や収入がない時は、裁判所が返済能力を認めないので手続きを遂行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが不可欠です。

再生計画案には減額後の借入をきちんと返していくプランとそれらの実現可能性を示す内容が必要です。

筑紫野市でできる個人再生が適している人とは

個人再生は、以下のような人に適しています。

多くの借入がある方

個人再生は借入金額が高額で、返済の支払いが困難な時に有効になります。

原則的には借入の額を裁判所が定めた基準に基づき5分の1程度まで減らせます。

不動産などの財産を処分したくない方

自己破産であるとある程度の資産を手放すことになりますが、個人再生では「住宅ローン特則」といった制度を利用することで、持ち家などを処分しないで借入を整理することが可能になります。

住宅ローンを除いた借金を整理できる点が、個人再生についての利点になります。

安定した収入がある人

個人再生においては、減額後の借り入れをきちんと返していくことが求められます。

つまりは、定期的な給料をもらえる状態であることが条件です。

正社員だけでなくフリーランスや自営業者であっても、安定収入があればOKです。

筑紫野市での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大幅に少なくすることができる点になります。

個人再生には下のような長所があります。

借り入れ金が大きく減らせる

借金総額を5分の1くらいまで少なくでき、支払い負担を大きく減少させることができます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則を利用することで、家やマンションなどを手放さないで済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため、特定の職業の方であっても利用しやすい手続きになります。

取り立てができなくなる

手続きを始めると債権者の取り立て行為や差し押さえが停止するので、おびえることなく生活できます。

筑紫野市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関に記録が残るため新規の借り入れをできなくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案を作成する作業や裁判所の審査のための時間がかかります。

借金の減った分は返済が求められる

自己破産とは違って、減らされた借金について返済する責任が残るため、着実な支払いが求められます。

生活に一定の制約が求められる

借金の返済が第一なので、贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

筑紫野市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されることで、筑紫野市でも一定期間は新規の借り入れなどに制限がかかることがあります。

これらのデータは約5年から7年くらい残ってしまい、以下のことが難しくなります。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することや、既存のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や高額商品等について分割払いで買うことが制限されます。

筑紫野市で個人再生の手続きを行う時に発生する費用

個人再生をする時の費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士などにより違ってきます。

通常の費用の目安は下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の場合が平均です。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用は数万円くらいです。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割払い等により楽に払えるように対応してくれるところが多いです。