小倉で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理のタイプの一つであり、裁判所を通じて借り入れを大きく少なくすることができて、残りの額を普通は3年（状況によっては5年）で分割で支払っていく手続きになります。

安定した収入があるけれど多額の借入があって、自己破産を避けたい時や財産を手放したくないケースのための手続きです。

個人再生は法的手続きのため、裁判所の関与が必要ですが財産を保持しながら借金負担を少なくできるという特徴があります。

小倉でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、以下のような状況にある人に向いています。

多くの借入を持つ方

個人再生は借入総額が多くて、返済の支払いが困難なときに効果的になります。

原則的には借金の額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1くらいまで減らすことが可能で。

不動産などの財産を処分したくない人

自己破産ではある程度の財産を処分することになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みにより、家などを処分しないで借り入れを整理することが可能になります。

住宅ローン以外の借金を整理できる事が、個人再生の主な利点になります。

安定収入がある方

個人再生をするには減額した借金をきっちり支払う能力が必須になります。

つまりは、一定の給料がある状態であることが条件となります。

これは正社員のみならず、自営業者やフリーランスでも、継続的な収入があれば可能です。

小倉で個人再生をするための条件は？

個人再生を利用するためには、次の条件を求められます。

借入の金額が5000万円以下

住宅ローンを除く借り入れ額が5000万円以下の時に個人再生をつかえます。

このために、借り入れ総額があまりに高額な時には使えません。

毎月の収入がある

支払い続けるには、安定した収入があることが重要になります。

安定した収入がない方や無収入である人は裁判所が許可しないため手続きをできません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが不可欠です。

再生計画案は減額後の借金をきちんと返していくスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を表す内容が求められます。

小倉で個人再生をするとできなくなってしまうこと

個人再生を行うことで信用情報機関にデータが登録されることによって、小倉でも一定期間は新たな金融取引等ができなくなります。

このデータは約5年から7年くらい残ってしまい、次のようなことが難しくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借入ができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や今あるクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで購入することが難しくなります。

小倉での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通して法的に借り入れを大幅に減らせることになります。

には以下のようなプラス面があります。

借金が大幅に少なくできる

借入の総額を5分の1ほどまで減らせ、支払いの負担を大幅に軽減できます。

持ち家等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、持ち家などを手放さないで済むので、生活の土台を守ることが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産のように弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないので、そうした職業に就いている方でも使いやすい手続きです。

取立ができなくなる

手続きをし始めると債権者による取り立てや差し押さえができなくなるため、おびえることなく暮らすことが可能です。

小倉での個人再生のデメリット

手続きをすると以下のようなマイナス面も存在します。

信用情報機関への登録

約5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るため、新規の借り入れができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関係するので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のために時間を必要とします。

借入の減額分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額した借金について返済する義務が残るため、遅れることない支払いが必要です。

日常生活にある程度の制約がある

借り入れの返済が優先のため贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

小倉で個人再生の手続きをする時の費用

個人再生をするときにかかる費用は、手続きを依頼する弁護士や司法書士などで変動します。

ノーマルな費用相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどのケースが平均です。

裁判所に支払う費用

裁判所費用は、数万円くらいが必要です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出の際にかかる実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割等により余裕を持って支払えるように対応してくれる所が多いです。