豊前市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の一つであり、裁判所を通して借入を大きく減らして、残った額を通常は3年（場合により5年）かけて分割で支払っていく手段です。

安定収入があるが多額の借金があり、自己破産を避けたい時や財産を持ち続けたいケースのための手段です。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要ですが資産を部分的に保持しつつ借入を減らせるというようなプラスの面があります。

豊前市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生を利用するには、次に挙げる条件があります。

負債の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入の額が5000万円以下である時に個人再生が可能になります。

このために、借入の総額があまりにも高額すぎる時は利用できません。

安定収入がある

支払い計画を実行するためには、一定の収入があることが必須です。

安定的に収入がないときや収入自体がない人は、裁判所の許可が出ないため個人再生の手続きをできません。

再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により認可されることが必須になります。

再生計画案は少なくした借金を遅れないで返済するプランとそのプランの妥当性を表す内容が欠かせません。

豊前市でできる個人再生が向いている人は？

個人再生は下のような方に向いています。

多くの借金を持つ人

個人再生は借入の総額が多くて、返済の支払いが厳しいときに検討に値します。

一般的には借金の総額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1くらいまで減額することが可能です。

家等の財産を処分したくない人

自己破産では一定の財産が処分されることになってしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」というような制度を使うことで、家やマンション等を処分せずに借金を整理する事が可能です。

住宅ローンを除く借り入れを減額できる事が、個人再生についてのおもな利点になります。

安定した収入がある方

個人再生をするためには少なくした借り入れを確実に返していく事が必須になります。

そのためには継続した給与を得られる状況にあることが条件となります。

正社員の他にもフリーランスや自営業者でも継続した収入があればOKになります。

豊前市での個人再生を行うメリット

個人再生のおもなメリットは、裁判所を通して法的に借入を大きく少なくできる点になります。

個人再生は下の特徴があります。

借金が大きく減額される

借金の額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを処分しないでよいので、生活の拠点を守れます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそういった職業に就いている方であっても使いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

手続きを開始すると債権者からの取り立てが停止するため、安全に生活できます。

豊前市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると以下のようなマイナス面も存在します。

信用情報機関への登録

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるため、新たな借り入れができなくなります。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通すので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所での審査のために時間がかかります。

借入の減額分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減らされた借金の返済する義務があるため、きちんとした支払いが求められます。

日々の生活に制約が生じる

返済が優先されるため、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

豊前市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生を行うと信用情報機関に情報が残ることによって、豊前市でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

こうした記録は約5年から7年くらい残ってしまい、次のことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行などから新規に借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることや、今のクレジットカードを使うことが難しくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などを分割払いにて買うことができなくなります。

豊前市で個人再生をするときに発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用は手続きを行う弁護士や司法書士等により変動します。

ノーマルな費用の相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円ほどの場合が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所に支払う費用として、数万円ほどが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出のときに発生する実費もあります。

各法律事務所などは月賦等によって負担なく納められるように相談に乗ってくれるところが多いです。