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豊前市でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の一つで、裁判所で借金を大幅に減らすことができて、残った金額を普通は3年(状況により5年)かけて分割で支払っていく方法になります。
安定した収入があるものの高額の借入があって、自己破産を避けたいときや財産を処分したくないケースに適した方法です。
個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きが必要ですが資産を維持しながら借入を減らせるというプラス面があります。
豊前市で個人再生を行うには条件があります
個人再生の手続きをするには次に挙げる条件を求められます。
借入金額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下の場合に個人再生を利用できます。
このために、借入金額が多額のときには使えません。
継続的な収入がある
返済を実行するには安定的に収入があることが必須になります。
安定した収入がない方や無収入の人には裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを続けられません。
裁判所に提出する再生計画案が認められること
個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが必要になります。
再生計画案には、減らした借り入れを確実に返していくスケジュールとその正当性を明示する事が不可欠です。
豊前市でできる個人再生が適している方とは?
個人再生というのは以下のような人に適しています。
たくさんの借入を持つ方
個人再生は借金総額が高額で、支払いができないケースで特に検討すべきです。
普通は借入の額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1くらいまで減額できます。
家やマンション等の財産を維持したい人
自己破産であると一定の財産が処分されることになってしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」という制度によって、家等を処分せずに借入を少なくする事が可能です。
住宅ローン以外の借金を少なくできることが、個人再生のおもな特徴になります。
安定収入がある方
個人再生を利用するためには減額した後の借入をきっちり返していく事が必要とされます。
そのためには安定的に給料をもらえる状況である事が条件です。
給与所得者だけでなく自営業者やフリーランスでも、毎月の収入があれば可能になります。
豊前市で個人再生をするとできなくなることとは?
個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが残ることによって、豊前市でも何年間か新たな借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。
このデータは約5年から7年程度登録されて、その間は下のようなことに制限がかかってきます。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行などから新たな借入が難しくなります。
クレジットカードの作成や利用
新規のクレジットカードを作成することや、今あるクレジットカードを使用できなくなります。
分割払いの利用
車や家電製品などを分割払いにて購入することが制限されます。
豊前市での個人再生をするメリット
個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に少なくすることができる点になります。
は下の良い面があります。
借入金が大きく少なくできる
借金の額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、返済負担を大きく減らせます。
不動産等を処分しなくてよい
住宅ローン特則によって、家やマンションなどを手放さないでよいので、生活のベースを守れます。
自己破産の難点を避けられる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業で働けなくなる制限がないのでそうした職業の人でも使いやすい手続きになります。
取り立て行為が停止する
個人再生の手続きをすると債権者による取り立て行為や差し押さえが行えなくなるため、安心して生活することができます。
豊前市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きをすると次のような短所もあります。
信用情報への登録
だいたい5年から7年くらいにわたり情報機関に情報が残るので、新規の借金をすることができません。
手続きに時間を要する
個人再生は裁判所が関わってくるため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。
借入の減額分は返済しなければならない
自己破産とは違って、減額された借金については返済義務があるので、確実な支払いが不可欠です。
生活に制約を要する
借金の返済が優先なのでぜいたく品の支出については制限される可能性があります。
豊前市で個人再生を行う時の費用
個人再生をする際に発生する費用は、手続きを依頼する弁護士等で異なってきます。
ノーマルな費用相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士の費用については30万円から50万円程のことが平均になります。
裁判所費用
裁判所に支払う費用は、数万円程度が必要になります。
その他費用
再生計画案の作成や各種の書類提出のときにかかる実費がかかります。
それぞれの法律事務所などは分割等で負担無く納められるように配慮してもらえるところが多いです。