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八女郡黒木町でできる個人再生とは
個人再生とは、債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借入の金額を大幅に減らすことができて、残りの金額を原則として3年(ケースにより5年)かけて分割返済する手続きになります。
安定した収入があるものの多くの借り入れを抱えていて、自己破産はしたくない時や資産を持ち続けたいケースのための手段になります。
個人再生というのは法的手段なので、裁判所での手続きになってきますが、資産を保持しながら借り入れ負担を少なくできるというメリットがあります。
八女郡黒木町で個人再生の手続きをするための条件
個人再生を行うには、次の条件を満たすことが必要です。
借金の金額が5000万円以下であること
住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下であるときに、個人再生を利用できます。
つまりは、借り入れの金額があまりに多すぎる場合は使えません。
一定の収入がある
支払い続けるためには、安定的に収入があることが必要です。
安定収入がない方や収入そのものがないときには、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを進められません。
再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが不可欠です。
再生計画案には減らした借り入れをきっちり支払うプランとそのプランの正当性を明示する内容が必要です。
八女郡黒木町でできる個人再生が向いている人とは
個人再生は以下のような状況にある人に適しています。
たくさんの借入を抱える方
個人再生というのは借り入れの総額が大きく、返済の支払いが難しい場合に効果的になります。
一般的には借り入れの金額を裁判所の決めた基準に基づき5分の1程度まで減らせます。
家やマンション等の資産を手放したくない人
自己破産だと一定の資産を処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度により、不動産などを手放さないで借入を減らすことが可能になります。
住宅ローン以外の借入を整理できる点が、個人再生についての大きな特色です。
安定収入がある方
個人再生では、少なくした借金を確実に返していく能力が不可欠になります。
つまりはつねに給与をもらえる状況にあることが条件です。
これは正社員のみならず、自営業者やフリーランスであっても継続した収入があればOKになります。
八女郡黒木町で個人再生の手続きをするとできなくなることとは
個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されることにより、八女郡黒木町でもしばらく新規の金融取引などに制限が課せられます。
これらの情報は約5年から7年程度残ってしまい、以下のことに制限がかかることがあります。
新規の借り入れやローン契約
銀行や消費者金融などから新規に借入をすることができません。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを作ることや今のクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いの利用
車などを分割払いにて購入することが制限されます。
八女郡黒木町での個人再生のメリット
個人再生の大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借入を大幅に少なくすることができる点になります。
個人再生は以下のような良さがあります。借入金が大幅に減額される
借金金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に減らせます。
持ち家等を処分しなくてよい
住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さないで済むため、生活の基盤を保持できます。
自己破産の難点を避けられる
自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそうした職業の人であっても利用しやすい手続きになります。
取り立て行為がなくなる
個人再生の手続きを始めると債権者の取立や差し押さえができなくなるため、不安なく生活することが可能です。
八女郡黒木町での個人再生をするデメリット
手続きを行うと次の短所も存在します。
信用情報に情報が残る
およそ5年から7年ほどの間、信用情報機関に登録されるので新規の借金ができません。
手続きが煩雑で時間を要する
個人再生は裁判所を通して行うため手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所での審査に時間を必要とします。
借金の減った分は返済する必要がある
自己破産と違い、減額された借入については返済する責任があるので、遅れることない支払いが要求されます。
日々の暮らしに一定の制約を要する
借入の返済が優先なので、贅沢になる支出については制限されることになります。
八女郡黒木町で個人再生を行うときにかかる費用
個人再生をする際の費用というのは手続きをする弁護士などによって様々です。
通常の費用相場は次の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどのことが多くなっています。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用として数万円程が必要になります。
その他の費用
再生計画案を作る作業、各種書類の提出に伴う実費もあります。
それぞれの法律事務所などでは月賦等によって負担無しに納められるように相談に乗ってもらえる所がほとんどです。