直方市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の手段の一つであって、裁判所を通じて借金を大きく減額して、残りの金額について通常は3年（場合によっては5年）で分割で支払っていく手続きになります。

安定収入があるが高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を処分したくない場合に合った手段になります。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与になりますが、資産を部分的に維持しながら借入を減額できるというプラス面があります。

直方市で個人再生をするには条件があります

個人再生をするためには、以下に挙げる条件が不可欠です。

借り入れ総額が5000万円以下である

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きを利用できます。

つまり、借入総額があまりに多すぎるときはできません。

継続的な収入がある

返済計画を実行するためには、定期的な収入があることが大事です。

安定収入がない方や収入そのものがない人には、裁判所が認めないため個人再生の手続きをできません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により認められる必要があります。

再生計画案には減額した後の借金を遅れることなく返していくプランとそのスケジュールの実現可能性を明確にすることが要求されます。

直方市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは次のような方に合っています。

多額の借り入れをしている方

個人再生というのは借入金額が大きく、返済ができないときに特別に有効です。

一般的には借入金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで減らせます。

不動産などの資産を持ち続けたい方

自己破産では資産を手放すことになりますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みによって、家などを処分しないで借金を少なくする事が可能になります。

住宅ローンを除いた借り入れを整理できる事が個人再生についての大きな利点です。

安定収入がある方

個人再生を利用するためには、少なくした借入を問題なく返していく事が欠かせないです。

そのため一定の収入がある状態にある事が条件となります。

正社員の他にもフリーランスや自営業者でも定期的な収入があればOKです。

直方市で個人再生の手続きをするとできなくなることは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることで、直方市でも何年間か新たな金融取引などに制限がかかってきます。

こうした情報というのは約5年から7年くらい残り、以下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや、所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車等を分割払いで購入することが難しくなります。

直方市での個人再生をするメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所によって法的に借入を大きく少なくすることができることになります。

には下のような良い面があります。

借り入れ金が大幅に減額される

借金額を5分の1くらいまで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を利用することで、家などを手放さないでよいので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないので特定の職業の方でも使いやすい手続きです。

取立ができなくなる

手続きをすると、債権者からの取り立て行為や差し押さえができなくなるので、おびえることなく生活することが可能です。

直方市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下の不利な点もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に登録されるので新たな借り入れをできなくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借り入れの減った分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額された借り入れについて返済する義務が残るので、確実な支払いが求められます。

日々の生活にある程度の制約が求められる

借入の返済が第一になるため、贅沢な支出については抑える必要があります。

直方市で個人再生を行う際に発生する費用

個人再生をする時にかかる費用は、手続きする弁護士等で違います。

一般的な費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度のことが多くなります。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用は、数万円くらいになります。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出のときに必要な実費もあります。

各々の法律事務所などでは分割等で余裕を持って支払えるようにしてもらえる所が大部分になります。