福岡市中央区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであって、裁判所で借入の金額を大きく少なくして、残った額を普通は3年（場合によっては5年）で分割返済する方法になります。

安定収入があるものの多額の借金があって、自己破産をしたくない時や資産を持ち続けたい時に合った手段になります。

個人再生は法的手続きのため裁判所の関与になりますが資産を部分的に維持しながら借金を減額できるというようなプラスの面があります。

福岡市中央区で個人再生の手続きをするための条件は

個人再生をするには、次に挙げる条件を要求されます。

借り入れの総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借入総額が5000万円以下であるときに個人再生をつかえます。

このため、借入の金額があまりに多すぎる場合には使えません。

継続的な収入があること

支払い計画を実行するためには継続的な収入があることが必要です。

定期的な収入がない方や無収入の人には、裁判所が認めないので個人再生の手続きを続けられません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必要になります。

再生計画案は、減らした借入をきっちり返していくスケジュールとその計画の正当性を明示することが必要です。

福岡市中央区でできる個人再生が向いている方とは？

個人再生は下のような人向けです。

多くの借入を持つ方

個人再生は借金の金額が多くて、支払いが難しいときに有効です。

通常は借金の金額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで少なくできます。

不動産等の財産を持っておきたい方

自己破産では定められた財産を処分することになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みを使えば、持ち家などを手放さずに借金を整理することができます。

これにより、住宅ローン以外の借り入れを整理できる事が、個人再生の主な特徴になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減額した後の借金を遅れることなく返していくことが欠かせないです。

そのためには、継続的な給料を得られる状態にあることが条件です。

これは正社員に加えて、自営業者やフリーランスでも、継続した収入があれば適用可能です。

福岡市中央区での個人再生のメリット

個人再生についての最大のメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大幅に減らすことができることになります。

には次のプラス面があります。

借入金が大きく減額される

借金の総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく減少させることができます。

不動産などを処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、家やマンション等を手放さないで済むので、生活の基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないためそういった職業に就いている人であっても利用しやすい手続きです。

取立行為ができなくなる

手続きを開始すると債権者の取り立てが行えなくなるため、安全に暮らすことが可能です。

福岡市中央区での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次に挙げるマイナスの面もあります。

信用情報への登録

約5年から7年ほどの間、信用情報機関に情報が残るため、新規の借入をすることができません。

手続きが煩雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借入が少なくなった分は返済が必要

自己破産と違い、減額された借入については返済義務があるので、遅れることない返済が必要です。

日々の生活に制約がある

借入の返済が優先のため、ぜいたく品の支出については制限される可能性があります。

福岡市中央区で個人再生の手続きをするとできなくなることとは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が残るため、福岡市中央区でもしばらく新規の金融取引などが難しくなります。

これらの記録は約5年から7年ほど残ってしまい、以下のことに制限がかかることがあります。

新規の借り入れ

銀行などから新規に借入をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを作成することや所持しているクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いにて買うことができなくなります。

福岡市中央区で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生をする時にかかる費用というのは、手続きを頼む弁護士等により様々です

ノーマルな費用相場は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの事が多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所に支払う費用として数万円程が必要です。

その他の費用

再生計画案を作る作業や各種書類の提出の際に必要な実費もあります。

各法律事務所などは分割の支払い等によって無理なく納められるように対応してくれる所が大部分になります。