広島県の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？広島県で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が訪れたとき、気持ちが準備ができないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうことから、心が対応できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐに必要なこと（1週間のうちに）

広島県での相続の手続きに取りかかる前に、最初に行うべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から7日以内に市区町村役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の準備も求められます。

この段階では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の役割として、広島県で迅速にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険関連の書類などの必要な書類の保管確認
  • 資産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書の有無チェック（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の有無は、今後の手続きに強く影響します。

自宅にある金庫や貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、しっかりと探すことが重要です。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

広島県においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

相続には財産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ可能性があることも理解しておく必要があります。

負債や連帯保証などを確認しないまま相続してしまうと、深刻な問題を招くリスクも考えられるため、全体像を早めに確認しておくことが重要です。

広島県での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

広島県においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、提出書類は下記のとおりです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 預貯金の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、専門的な知識も不可欠であることから、広島県においても税理士に任せる人が大半です。

相続税の申告では、適切に各種控除を使えば税額を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


広島県の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではないです。

広島県でも数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、最初に手続き全体の流れと期限を理解しておくことこそが、後の混乱を避ける鍵となります。

一般的な相続手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに別々の期限が決められていることから、前もって日程管理ツールで予定を管理しておくことが必要です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続手続きにおける代表的な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、広島県においても特に相続放棄の締切を過ぎると、借入金や借金を含むすべての財産を承継したとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税される可能性があります。

こうしたペナルティを回避するためにも、迅速な確認と手続きが重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを進めるうえで避けて通れないのが、相続人の確定です。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なっていることがあります。

さらに、広島県でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって規定されています。

基本的に以下の順位です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが大切です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

広島県においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
  • 戦前の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、短期間で正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産を正確に把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスとなる財産は次のようなものです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが当てはまります。

  • 消費者金融やローン残債
  • クレジットカードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、重大な負担を背負う可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記録します。

  • 保有財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。


広島県での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、広島県でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の期間を意識して早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から3か月」となります。

ただし以下のようなことをすると相続したと判断され、放棄ができなくなることがあります。

  • 故人の金融資産を引き出して消費した
  • 相続財産の一部を売却した
  • 相続税の申告をしてしまった

広島県でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に相続資産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は広島県でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

個人でも対応できる手続きまたは外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍関係書類の集約：時間は必要だが自分で対応できる
  • 法定相続人の確定：自力でもできるがミスに注意
  • 土地や建物の名義変更：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への相談が安心

とくに期限がある手続きや、損害の恐れがある場面では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル予防としての専門家への依頼

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と考えても、遺産の配分で対立が起きる例は広島県でもとても多いのが実情です。

専門家を介入させることで、感情的な衝突を防ぐことができます。

誰に依頼すればいいかわからない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更や各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を新たな相続人へ変更する手続きが必要です。

ここでは実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、次の書類を出すことになります。

  • 金融機関が定める相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類やフローが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

広島県で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は不動産の相続登記が必須となり、3年以内に手続きをしないと罰則の対象となります。

必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人全員の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券会社への相続手続きの届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して1つずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、広島県でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

たとえば、マイナポータルを利用して相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方でまだ書面での提出が求められる場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続の手続きは、単に必要書類を集めるだけのものではありません。

相続人となる家族が今後の人生を不安なく再出発するための、心の切り替えの瞬間ともいえます。

あらかじめ全体像を把握しておくことの意義

「何をすればいいのか分からない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは必要な流れと期限を把握することが最初の一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、一歩ずつ手続きを進めていくことで、心も少しずつ整っていきます。

「分からない」「悩む」場面では相談を

ひとりでの手続きに対処しきれないと思ったり、相続人同士で考えが一致しないときは、タイミングを逃さずに専門家へ相談することで余計な問題を防止できます。

申請をミスしてしまうと、後戻りできない状況に陥ることもあるため、冷静な判断が必要です。

遺された家族に負担をかけないための対策も忘れてはならない

相続の対応を終えたのちは、自分自身の将来の相続を見直す契機にもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理とリスト化

生前にあらかじめ動いておくことで、残された人が相続対応を円滑に進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.広島県での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

最初に死亡届の手続きが求められます。

続いて、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

手続きは一つずつ進めていけばスムーズに進みます。

Q.相続を放棄するための期間を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

基本的に3か月の期間を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続発生を認識した時点が遅ければ手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続人に連絡できない場合は？

法定相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者財産管理人の選任手続きを行うといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつからできる？

亡くなった後、銀行の口座は止まります。

決められた相続手続きが終わっていないと原則として引き出せません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどの時点までさかのぼって取得する必要がある？

被相続人の出生から死亡までの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。