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尾道市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

尾道市の相続手続きの全体の流れと期限
尾道市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
尾道市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？尾道市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、感情が動揺したまま実務的な手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく動き出すので、気持ちが整理できず戸惑う方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（7日以内）

尾道市での相続手続きに取りかかる前に、最初にすべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を把握した日から7日以内に役所へ届け出なければいけません。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の申請も必要になります。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人の役割として、尾道市で迅速に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの重要書類の有無のチェック
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、慎重に調べることが必要です。

相続人がすべきことと配慮すべきこと

尾道市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、なるべく早めに調べておくことが求められます。

相続においては財産をもらうというだけでなく、負債を承継する恐れがあるという点も知っておいてください。

債務や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも考えられるため、相続の全体をあらかじめ確認しておくことが大切です。

尾道市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

尾道市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

まず第一に、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヶ月以内に申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で対応し、求められる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も必要という背景から、尾道市でも税理士に相談する人が多いです。

相続税申告は、的確に各種控除を使えば税額を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

尾道市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

尾道市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を掴んでおくことこそが、あとで慌てないために大切です。

大まかな相続手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言内容の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに異なる期限が設けられていることから、あらかじめ日程管理ツールで日程を管理しておくことが推奨されます。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの代表的な期限は次のようになっています。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を守れなかったらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、尾道市においてもとくに相続放棄の期限を過ぎると、負債を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った対応と判断が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、尾道市でも、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

一方、子がいない場合の夫婦では、配偶者と被相続人の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続人を確定するために必要となる戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口での手続き・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

早めに取りかかりましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

尾道市においても、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子になっていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産をもれなく把握することが不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は以下のとおりです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者ローンや銀行からの借金
クレジットカードの利用料金の残額
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかずうっかり承継すると、重大な負担を抱えることになるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

尾道市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選べます。

特に負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、尾道市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早期に行動することが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3か月」となります。

ただし下記のような行動をとると単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になる可能性があります。

亡くなった人の銀行口座から引き出してしまった
遺産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

尾道市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に関与しないことが大原則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死去後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や進め方が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

尾道市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年度からは不動産の相続登記が必須となり、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への相続届提出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または解約

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して1つずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、尾道市でも一部の手続きがインターネット経由で可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続関連の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ紙ベースでの申請が必要な場面も多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は尾道市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います