広島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？広島市で相続税の申告が必要なケースとは？
広島市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
広島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？広島市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、心が動揺したまま現実的な手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、感情が整理できず混乱する方も多いでしょう。

死後すぐにすべき手続き（7日以内）

広島市での相続の手続きに着手する前に、はじめに対応すべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は死亡という事実を知った日から1週間以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も行う必要があります。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人としての責任として、広島市でなるべく早くやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの大切な書類の所在確認
資産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるので、慎重に探すことが求められます。

相続人がすべきことと気をつけるべき点

広島市においても相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかを、速やかに確認しておく必要があります。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあることも理解しておく必要があります。

借金や保証人としての責任を確認しないまま引き継いでしまうと、思わぬトラブルになるリスクも考えられるため、資産と負債の全体を早めに整理しておくことが大切です。

広島市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

広島市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から十か月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

税務申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、専門的な知識も必要であるため、広島市でも税理士に相談する人が大半です。

相続税における申告は、適切に控除制度を使えば相続税額を大きく減らせることもあります。

間違って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

広島市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに完了するものではないです。

広島市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、はじめに全体の流れと期限を把握しておくことが、あとで慌てないために大切です。

代表的な遺産手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、各手続きに別々の期限が定められているので、あらかじめ日程管理ツールで日程を管理しておくことが推奨されます。

主な手続きの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続時の手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、広島市においても特に相続放棄の申請期限を経過すると、負債を含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、迅速な情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、広島市においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法律で定められています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

また、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間程度日数がかかることもあります。

早めに手続きを始めましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

広島市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスとなる財産は次のようなものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、今後の名義変更に密接に関わるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当します。

消費者金融や借入金など
クレカの利用料金の残額
税金・電気水道代などの滞納分
知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にもなります。

目録には次のような内容を記載します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

広島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、広島市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に準備期間を要するため、90日以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3か月」となります。

一方で次のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるおそれがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して使った
財産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

広島市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きが求められます。

以下では具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出します。

銀行指定の相続届出書
故人の戸籍と除籍の証明書
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出書類や手順が変わるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記）

広島市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より相続による登記が必須となり、3年以内に申請しないと行政罰の対象となります。

申請に必要な書類は次の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
証券：証券口座のある会社への名義変更の届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または停止手続き

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになる場合もあります。

リスト化して一つひとつ処理していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、広島市でも一部の手続きがインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだに紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は広島市でもよく見られます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります