広島市中区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？広島市中区で相続税の申告が必要なケースとは？
広島市中区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
広島市中区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？広島市中区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、精神が整理できないまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すことから、心が追い付かず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

広島市中区での相続手続きに入る前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から1週間の間に市区町村役場へ提出しなければなりません。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の申請も行う必要があります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の立場で、広島市中区にて早めに確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの大切な書類の保管状況の確認
所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、その後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、しっかりと調査することが大切です。

相続人がやるべきこと・注意すべきこと

広島市中区でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、速やかに確認しておくことが求められます。

また、相続においては遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うリスクがあるという点も認識しておきましょう。

債務や保証人としての責任を知らずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れも存在するため、相続の全体をなるべく早く整理しておくことが必要不可欠です。

広島市中区での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

広島市中区においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかで判断されます。

まずは、ご自身の相続が申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

税務申告は故人の最後の住所を所管する税務署で行い、必要書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

必要書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であることから、広島市中区においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、適切に控除を適用すれば支払う税金をかなり抑えられるケースもあります。

間違って過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

広島市中区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

広島市中区においても数か月〜1年超かかることも珍しくないので、はじめに手続き全体の流れと期限を事前に把握することが、あとで慌てないために大切です。

主要な相続の手続きのスケジュール

以下は、一般的に見られる相続関連の手順になります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって異なる締切が設定されているため、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが必要です。

各手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、広島市中区においても特に相続放棄の申請期限を経過すると、借金を含む遺産全体を取得したと判断されるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、速やかな準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思っていても実は、実際の相続権が違うことがあります。

また、広島市中区においても、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって定められています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

場合によっては、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが重要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、以下のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を取り寄せるには、役所の窓口・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかる場合もあるため早めの対応が必要です。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

広島市中区でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（建物や土地など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの利用料金の残額
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、思わぬリスクを抱えることになるため、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には以下の項目を記録します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券情報など
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

広島市中区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

借金がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が求められ、広島市中区でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要となります。

放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」と定められています。

一方で以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

被相続人の銀行口座から引き出して使った
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

広島市中区でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに財産に手を出さないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と悩む人は広島市中区でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります