妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠や出産は心も体も大きく変化する時期

妊娠が判明すると、嬉しさと同時に引き締まる気持ちを感じる人は広島県においても多いのではないでしょうか。

つわりや体調変化、今後のライフプラン。それだけでも大きな転機なのに、各種の公的な手続きや職場との調整もしなければなりません。

「現時点で、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報をまとめることが役立ちます。

このページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要となる広島県における主な手続きを流れに沿って丁寧に解説していきます。

知らなかったせいで損を防ぐために

妊娠と出産に関わる手続きには、期限があるものや申請しない限り受給できない手当などが広島県においてもたくさんあります。

知らないままだと、数万円から数十万円の損になる場合も少なくありません。

本記事では、申請の時期、必要書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが把握できるように整理しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

求められる手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって相違があることもありますが、基本の手順は全国共通です。

この記事を読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが明確になるようになります。

【妊娠初期】広島県で妊娠がわかったらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠がわかったら、まず行う手続きは広島県でも妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されるので、その書類を持参して役所へ提出します。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が発行され、今後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳を受け取ることは妊娠の週数に関係なく、早めに済ませておくことが重要です。

地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるため、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は自己負担になります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに同時に交付される場合が多いですが、地域によって申請方法や交付時期が異なる場合があるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるためには、受診票に記載されている連携先の病院で診療を受けることが要件になる場合もあります。

前もって行く予定の病院が指定病院かどうかをチェックしておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤の負担軽減
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、会社との調整によって得られる支援は多岐にわたります。

自分の上司や人事担当者と相談する際には、病院での診断書があることで円滑に配慮を受けられることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに動いておきたいのが産院の選定です。

とくに予約が求められる医療機関や評判の良い産院は、広島県でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを比較しながら希望に合った施設を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】広島県で出産に備えて行う手続き

里帰り出産を予定している場合の出産予定病院との調整

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、予定している病院との早めの連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに予約を完了させるのが広島県でも通例です。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが発生することもあるので、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

広島県においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

通常は直接支払制度を活用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が制度に対応していないときは、出産後に支払い明細などを提出して申請を行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で就労を休んでいる日数です。

支給額は賃金の3分の2程度が目安となります。

会社を通して申請するケースが多いため、あらかじめ人事や総務に相談し申請手続きの予定を把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期に入ったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛が来たときに最優先でタクシーを手配してくれる仕組みです。

妊娠中に事前登録が必要なので、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

加えて、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、産前からの予約ができる場合もあります。

事前面談や書類の提出が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】広島県で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届です。

これは、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、広島県においても出生した日を含む14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生手続きを行うことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の起点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と同時に進めたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、0歳から中学を卒業するまで（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

申請先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は次のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、届け出が遅れると広島県においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険への加入申請（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、広島県でも必ず健康保険への加入手続きが必要です。

加入手続きは扶養対象に加える形で行うケースが多く、保険加入者である父または母の勤務先を通じて届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

対象となる年齢や制度の詳細は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請できないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

広島県で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが満1歳までの期間仕事を休んで育児に専念できる制度となっており、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も対象に含まれます。

育休中には雇用保険から育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに銀行口座に振り込まれる

支給金額は、育休開始から6ヶ月間は賃金の67%、以後は50%が支給されます。

育児休業を取る前にきちんと申請しておくことが必要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育ての疲れ、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに支えになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 看護師や助産師が行う自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育てケア

など、ニーズに応じた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、一部費用の補助を受けられるという点も注目です。

利用できる人や申請の仕方は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に確認しておくのが安心です。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、広島県でも生後2か月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めに医療機関の予約を取ることが重要となります。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては助成を受けられることもあるため、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・エントリー

復職や育児環境の整備を考えている方は、早い段階で保育園申込の時期をチェックしておくことが重要です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の落ち着いたタイミングで次の内容を事前にしておくとスムーズです。

準備するべきこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の取得
  • 応募開始日と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

広島県においては認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や子育て負担の軽減につながります。

【状況によって必要な手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは変わりませんが、家族の条件によって別途必要な手続きがあります。

以下では、広島県においても対象となる方だけが行う必要のある手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが外国籍の場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要になる可能性があります。

必要になりうる主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（子ども用）

日本において生まれた新生児が二重の国籍となるケースもあるため、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが大切です。

転居・引越しがある場合：事前の手続きと住所の変更

妊娠中や出産前後に引っ越しを考えている方は引っ越すタイミング次第で手続きが複雑になる可能性があります。

具体例として：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での手続きが必要になることも
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは手続きの手間が倍増するため、可能であれば妊娠中に済ませる、または産後の数週間は現住所で生活するよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当および支援制度を活用

夫または妻がいない場合や出産後に離別・死別した場合は、広島県でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の補助
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、広島県でも実施されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）であり、暮らしのうえで大いに役立ちます。

申し込みには戸籍の写しや所得証明書などが必要になるケースもあり、出生届の提出後、できるだけ早めに自治体の窓口に確認しておくのが望ましいです。

出産費用に困ったとき：出産費貸付制度など

経済的事情で出産費用の負担が厳しい場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の先払いの形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「出産費用が払えず不安」と感じたときは、一人で考え込まずに福祉窓口へ相談を。

支援の選択肢は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

妊娠や出産に関連する手続きについては、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、戸惑うことが多いです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に紹介しています。

「どの時期に、どの場所に申請すればよいのか」がすぐ見て理解できるように構成しています。

市区町村役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と同時申請で時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍登録には必須
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の発行申請には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ生活支援課や子育て支援室が対応
保育園の申請生後すぐの時期提出資料の準備に時間がかかるため早い行動が必要

各手続きの窓口が異なる可能性もあるので、事前に電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社経由で届け出ることが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→勤務先→本人の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請生後すぐに健康保険証なしでは医療支援や補助が使えない

必要書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、総務や人事と早い段階で相談することがおすすめになります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と区別して申請すること
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は期限を過ぎると支給されないため、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、申請に使う書類の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産当日出生届けの必須書類、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後書類に医師の証明が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、事前にお願いしておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが把握しにくいという不安の声は広島県においても多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに重要な主要手続きを期間ごとに整理しています。

それぞれの事情にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰りして出産する場合、転院手続き・紹介状の手配□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を手配□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍に反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児給付金の受給開始)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
子どもの予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまで全体の目安ですが「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

とくに提出期限のあるもの（たとえば出生届や児童手当など)はなるべく早めに着手しましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠の診断を受けた後、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父でも母でも提出可能です。

ただ、届出書の署名欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日以内に手続きする必要があります。

申請が遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍謄本や住民票の提出が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行くのが難しいときはどんな対応ができますか？

A.多くの手続きは代理人による申請や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に各窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ったとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

身体が本調子でない中で赤ちゃんとの暮らしと並行して進めるのは、とても大変なことです。

「これ全部、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば涙があふれそうになることもあるでしょう。

そういうときは、すべてのことをいっぺんに片付ける必要はないということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、優先順位をつけてゆっくり対応するだけでも十分です。

「手続きが合っているか不安」と思ったとき

提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「記入内容は合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫。

広島県の役所の窓口や医療機関のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

困ったことがあれば気兼ねせずに尋ねてください。

「こんな初歩的なこと聞いていいのかな」と思ってためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と自分にプレッシャーをかけるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、親、近所の知人、子育て支援の人たち、保健師、またこのページで得られる情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でいいです。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんがこころ静かに暮らせることをいちばん大切に。