広島市安佐北区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすればいい？広島市安佐北区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、感情が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることから、気持ちが対応できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間のうちに）

広島市安佐北区での相続の手続きに着手する前に、はじめにすべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間以内に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の準備も必要になります。

この時点では「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の立場で、広島市安佐北区にて初期段階で行っておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険の証書などの大切な書類の所在確認
  • 資産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言の存在有無は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性も考えて、入念に調査することが求められます。

相続人がすべきこと・気をつけるべき点

広島市安佐北区においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

そのため、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、なるべく早めに把握しておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも認識しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに相続してしまうと、想定外のリスクとなる可能性も存在するため、遺産の全体像をできるだけ早く確認しておくことが求められます。

広島市安佐北区にて相続税の申告が必要な場合とは？

広島市安佐北区においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを調べましょう。

基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を認識した日から10ヵ月以内までに申告・納付を完了する必要があります。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、必要書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 金融資産の残高証明

必要書類の量は非常に多く、特別な知識も必要であるため、広島市安佐北区においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば支払う税金を大幅に減らせることもあります。

誤って納税しすぎる、逆に過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


広島市安佐北区の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは一瞬で終わるものではありません。

広島市安佐北区でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないことから、最初に手続き全体の流れと期限を把握することが、混乱を防ぐために大切です。

大まかな相続の手続きの時系列スケジュール

以下は、典型的な相続に関するスケジュールです。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言の確認、財産・債務の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きによって別々の期限が定められていることから、あらかじめ予定表などで進行を管理することが理想です。

それぞれの手続きの法定期限一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの代表的な期限は次の通りです。

  • 死亡届の提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：死後10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、広島市安佐北区においてもとくに相続放棄の手続き期限を過ぎると、債務も含めた相続財産すべてを取得したと判断されるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を防ぐためにも、速やかな確認と手続きが欠かせません。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを行うときに重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、広島市安佐北区においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

通常は以下の順番となります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、双方が相続人に該当します。

また、子がいない場合の夫婦では、配偶者と故人の親（または兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが求められます。

必要とされる戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために必要となる戸籍は、次のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間前後要するケースもあります。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍請求においてトラブルになりやすい注意点と対策

広島市安佐北区においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 戦前の戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体を正確に把握することが極めて大切になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、すべてをもれなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は以下のとおりです。

  • 銀行預金（銀行や郵便局の口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが該当となります。

  • 消費者ローンやローン残債
  • クレジットカードの未決済金
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、深刻な義務を背負う可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には次のような内容を記録します。

  • 資産の種類（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。


広島市安佐北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

特に負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、広島市安佐北区でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要となります。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3ヶ月」と定められています。

しかし次のようなことをすると相続したと判断され、放棄が不可能になる可能性があります。

  • 被相続人の口座のお金を引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

広島市安佐北区でも、相続放棄を視野に入れるなら、不用意に遺産をいじらないことが大原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は広島市安佐北区でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

自分でできる手続きまたは外部に依頼すべき手続き

以下のような観点で判断するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：手間はかかるが自力で可能
  • 誰が相続人かの確定：個人でも対応可能だが慎重さが必要
  • 不動産の相続登記：自分で申請することも可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

特に期限がある手続きや、損をする可能性があるケースでは税理士などへの相談を前向きに検討するのがよいでしょう。

トラブル回避のための専門家への相談

「家族だけで自力で進めた方がよい」と考えがちでも、誰がどれを受け取るかでトラブルになる事例は広島市安佐北区でも非常に多いのが現実です。

専門家を介入させることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に頼るべきか決めかねている方は、以下のページもご覧ください。


名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、各財産の名義を新しい相続人に変更する手続きが求められます。

ここでは実際の手続き内容について解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

口座を使えるようにするには、下記の書類を出すことになります。

  • 銀行指定の相続手続き用紙
  • 被相続人の戸籍と除籍の証明書
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって準備すべき書類や進め方が違うので、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続登記）

広島市安佐北区で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年からは不動産の相続登記が義務づけられ、3年以内に申請しないと過料の対象となります。

提出が必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
  • 株式：証券口座のある会社への相続に関する届け出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

整理して1つずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、広島市安佐北区でも一部の行政手続きがWebで対応可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報を見ることができたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方でいまだに紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが現状です。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続の手続きは、ただ必要書類を集めるだけのものではありません。

遺族となった家族が次の生活を不安なく再出発するための、重要な節目にもなります。

あらかじめ全体の流れを把握しておくことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に全体の流れとタイムラインを理解することが第一歩です。

不安や混乱の中でも、少しずつやるべきことを処理していくことで、心も少しずつ整っていきます。

「判断できない」「決められない」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、相続人同士で合意できないときは、タイミングを逃さずに専門家の力を借りることで余計な問題を防止することができます。

申請に失敗してしまうと、修正がきかない影響が出ることもあるので、正確な判断が求められます。

残された人に苦労をさせないための対策も忘れてはならない

相続が一段落したあとは、自分の相続について準備を始めるチャンスにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理とリスト化

生きているうちにあらかじめ動いておくことで、遺された人が処理をスムーズに行えるようにできます。


よくある質問（FAQ）

Q.広島市安佐北区での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

最初に死亡届の提出が必要です。

続いて、遺言書があるかどうかを確認し、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

各種手続きは順序立てて行えば混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、どうしたらいい？

基本ルールとして3ヶ月の期限を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が後になっていれば認められることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡できない場合は？

法定相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者の財産を管理する人の選任を依頼するといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつからできる？

被相続人の死亡後、銀行の口座は止まります。

所定の相続に関する手続きが完了しないと出金はできません。

いくつかの銀行では相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって集める必要がある？

亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍の記録が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。