東広島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何をすべきか？東広島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、気持ちが動揺したまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうことから、気持ちが整理できず混乱する方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

東広島市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめに対応すべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届は死去した事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人として、東広島市にて迅速に行っておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管確認
  • 財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の存在は、続く相続手続きに大きく影響します。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、しっかりと調査することが大切です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

東広島市においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課されます。

それゆえに、自分が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかを、初期のうちに調べておく必要があります。

また、相続においては財産をもらうというだけでなく、借金を背負うリスクがあるという点も認識しておきましょう。

借金や連帯保証などを気づかずに相続してしまうと、予期せぬ問題となるリスクもあることから、相続の全体を早めに把握しておくことが重要です。

東広島市での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

東広島市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

初めに、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡の事実を知った日から十か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は下記のとおりです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

必要書類の量は膨大で、専門的な知識も必要であるため、東広島市においても税理士へ相談する人がほとんどです。

相続税申告は、正しく控除を活用すれば税額を大幅に軽減できる場合もあります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


東広島市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

東広島市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないことから、まず全体の流れと期限を認識しておくことが、混乱を防ぐカギです。

代表的な相続手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、よくある遺産手続きの流れです。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が決められているため、あらかじめ予定表などで進行を管理することが有効です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの重要な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、東広島市においても特に相続放棄の締切を過ぎると、借入などを含む遺産全体を取得したと判断されるため、要注意です。

相続税申告についても、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、速やかな対応と判断が必要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、東広島市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で規定されています。

通常は以下の順位です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両方が相続する権利を持ちます。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが求められます。

必要な戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
  • すべての相続人の最新の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要という場合もあるため、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所へ行く・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすい注意点と対策

東広島市でも、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
  • 戦前の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。


遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体を詳細に把握することがとても重要になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は以下のようなものです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや銀行ローンなどの債務
  • カードの未払い残高
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を負担する可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記録します。

  • 資産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


東広島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、東広島市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限内を見据えてすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄が可能な期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から90日」となります。

ただし下記のような行動をとると単純に相続したとされ、相続放棄が無効になる可能性があります。

  • 被相続人の預金を引き出して消費した
  • 相続した財産の一部を手放した
  • 相続税の申告を行ってしまった

東広島市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に手を出さないことが鉄則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は東広島市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

個人でも対応できる手続き／専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて検討するとよいでしょう。

  • 必要な戸籍の取り寄せ：手間はかかるが自力で可能
  • 誰が相続人かの確定：自分でも進められるが慎重さが必要
  • 不動産登記の手続き：自力も可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とりわけ提出期限があるような手続きや、損をする可能性がある状況では税理士などへの相談を積極的に検討しておきましょう。

トラブル回避のための専門家への相談

「家族だけで自力で進めた方がよい」と考えても、誰がどれを受け取るかで争いになることは東広島市でも珍しくないです。

相続に詳しい専門家を間に入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に依頼すればいいか決めかねている方は、以下のページもご覧ください。


名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義人を相続する人に変更する手続きを行う必要があります。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、下記の書類を出すことになります。

  • 金融機関が定める相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍関係書類
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記）

東広島市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務となり、3年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものは多く存在します。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に基づく届け出）
  • 株式：証券会社への相続手続きの届け出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 公共料金：契約名義の切り替えまたは解約

小さな手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になることも。

チェックリストにして1つずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、東広島市でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる市区町村も増えています。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.東広島市での相続手続きはどこから手をつければいい？

初めに死亡届の手続きが求められます。

続いて、遺言書が残されているかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を取り寄せましょう。

手続きは順番に進めることで混乱を避けられます。

Q.相続放棄の期限は過ぎたけど、どうしたらいい？

原則として3ヶ月の期限を経過すると相続放棄は認められません。

例外的に相続を知った時期が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は？

法定相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて不在者財産管理人の選任を申請するといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

亡くなった後、銀行口座は凍結されます。

所定の相続手続きが終わっていないと原則として引き出せません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍はどの時点までさかのぼって集める必要がある？

故人の出生時から死去時までの戸籍一式が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを正しく進めるために

相続関連の手続きは、ただ必要書類を集めるだけのものではありません。

遺族となった家族がこれからの暮らしを不安なく再出発するための、大事な転機でもあるのです。

前もって全体像を把握しておくことの重要性

「手続きの始め方が分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まずは全体像と期限を把握することが最初の一歩です。

精神的に大変な中でも、一歩ずつ順を追って進めることで、自然と気持ちも整理されていきます。

「分からない」「迷う」場面では相談を

自力での対応に限界を感じたり、家族間で意見が食い違うときには、できる限り早く専門家の力を借りることで不要なトラブルを回避できます。

申請をミスしてしまうと、取り返しのつかない状況に陥ることもあるため、冷静な判断が必要です。

遺された家族に苦労をさせないための対策も忘れてはならない

相続手続きを終えた後は、あなた自身の将来の相続を考えるきっかけにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と明文化

事前にあらかじめ動いておくことで、家族が手続きをスムーズに行えるようになります。