備後本庄の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？備後本庄で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、精神が追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうため、気持ちが対応できず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後に必要なこと（1週間以内）

備後本庄での相続手続きに取りかかる前に、はじめに行うべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死去した事実を把握した日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出なければいけません。

さらに、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要です。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、備後本庄にて迅速に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険証券などの大切な書類の有無のチェック
  • 資産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性も考えて、漏れなく調べることが求められます。

相続人がすべきことと注意すべきこと

備後本庄においても相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続人になるのかという点を、はやめに調べておく必要があります。

また、相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するおそれもあるということも理解しておく必要があります。

債務や保証義務などを気づかずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、全体像をあらかじめ理解しておくことが大切です。

備後本庄にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

備後本庄においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

初めに、自分たちの場合が申告対象に該当するのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は次の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続人が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

申告は故人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、提出書類は下記のとおりです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、専門的な知識も不可欠になるため、備後本庄でも税理士へ相談する人が大半です。

相続税申告は、正しく控除を活用すれば税額をかなり抑えられるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


備後本庄の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

備後本庄においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に相続手続きの流れと期限を理解しておくことこそが、トラブルを避ける鍵となります。

主要な相続手続きの時系列スケジュール

下記は、典型的な相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の確定、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が定められているゆえに、あらかじめスケジュール帳などで手続き管理を行うことが推奨されます。

主な手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届提出：死後7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
  • 10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、備後本庄においても特に相続放棄の申請期限を超過すると、借入金や借金を含む相続対象の財産を引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、迅速な情報収集と行動が重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを行うときに欠かせないのが、誰が相続人かの確定です。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、備後本庄においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的には次のような順番です。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両方が相続する権利を持ちます。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、役所へ行く・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかる場合もあります。

先んじて取りかかりましょう。

戸籍請求においてつまずきやすい注意点と対策

備後本庄においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 故人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続する資産と負債を正確に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラス財産は次のようなものです。

  • 銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 所有不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

次のようなものが該当します。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • カードの未払い残高
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重い債務を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には以下の項目を記載します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。


備後本庄での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、備後本庄でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から3ヶ月」です。

しかし次のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が認められなくなるおそれがあります。

  • 故人の預金を引き出して使った
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

備後本庄でも、相続放棄を考えるなら、むやみに遺産をいじらないことが鉄則です。


専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と悩む人は備後本庄でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

個人でも対応できる手続きまたはプロに任せるべき手続き

次のような基準で判断するのが適切です。

  • 戸籍謄本の取得：時間は必要だが個人でもできる
  • 法定相続人の確定：個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の申請：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

特に期限がある手続きや、損をする可能性がある局面では税理士などへの相談を早めに検討することが重要です。

トラブル予防としての専門家への依頼

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定でもめごとに発展するケースは備後本庄でもとても多いです。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきかわからない方は、次のページもご活用ください。


名義変更や各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更する手続きが求められます。

ここでは実際の相続手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

  • 銀行指定の相続手続き用紙
  • 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や進め方が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

備後本庄で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年度からは相続登記が必須となり、3年以内に申請しないと行政罰の対象となってしまいます。

必要な書類は以下の通りです。

  • 登記申請書
  • 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
  • 株式：証券口座のある会社への相続届提出
  • 死亡保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
  • 電気・ガス・水道：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

書き出して1つずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

最近では、備後本庄でも一部の行政手続きがオンラインで可能となっています。

たとえば、マイナポータルから相続関係の情報をチェックできたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方でまだアナログな対応が残るケースも多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.備後本庄での相続手続きはまず何をすればいい？

まずは死亡届の提出が求められます。

その後、遺言書が残されているかを確認し、法定相続人を確定するために戸籍を集めましょう。

相続手続きは順番に進めることで問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための期間を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

基本的に3か月の期間を過ぎると相続放棄が不可能になります。

例外的に自分に相続があると知った時期が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続関係者に連絡がつかない場合は？

法定相続人全員が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在相続人の代理人の選任手続きを行うことで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

亡くなった後、銀行の口座は止まります。

所定の相続に関する手続きが済んでいないと基本的には出金できません。

一部銀行では遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍関係書類はどこまで過去にさかのぼって取得する必要がある？

亡くなった方の出生時から死去時までの戸籍が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、余裕を持って取得しましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続関連の手続きは、単に届け出を出すだけの作業ではありません。

これから生活する家族が次の生活を不安なく再出発するための、大事な転機にもなります。

あらかじめ手続き全体を見渡すことの大切さ

「何から始めればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、まずは一連の流れと期限を把握することが最初の一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、一つずつやるべきことを処理していくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「判断できない」「悩む」タイミングで相談を

自力での対応に対応が難しいと感じたり、家族間で合意できないときは、タイミングを逃さずに専門家へ相談することで無用な争いを回避することができます。

手続きをミスしてしまうと、取り返しのつかない問題になることもあるため、慎重な判断が求められます。

残された人に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

相続が完了したタイミングは、自分自身の相続について意識するきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と書き出し

生きているうちに備えておくことで、大切な人が手続きをスムーズに進められるようにできます。