法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

廿日市市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

廿日市市の相続手続きの全体の流れと期限
廿日市市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
廿日市市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？廿日市市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、心が動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるので、心が対応できず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（7日以内）

廿日市市での相続手続きに着手する前に、最初に行うべきことが存在します。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間以内に自治体の窓口へ提出する義務があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の役割として、廿日市市にて早期にやっておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険の証書などの重要書類の保管状況の確認
資産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、しっかりと探すことが求められます。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

廿日市市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかについて、はやめに調べておく必要があります。

相続においては財産をもらうだけでなく、借金を背負うおそれもあることも認識しておきましょう。

債務や保証債務を気づかずに承継してしまうと、予期せぬ問題となる可能性も存在するため、相続の全体をできるだけ早く確認しておくことが必要不可欠です。

廿日市市での相続税の申告が必要な場合とは？

廿日市市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、必要となる書類は以下になります。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
通帳残高の証明書

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も不可欠であることから、廿日市市においても税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、正確に控除制度を使えば相続税額を大幅に減らせることもあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

廿日市市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではないです。

廿日市市においても数か月〜1年超かかるケースも多いため、最初にスケジュール全体を把握しておくことが、あとで慌てないポイントです。

代表的な相続に関する手続きのスケジュール

以下は、典型的な相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、手続きによって異なる期限が設けられているので、前もってスケジュール帳などでスケジュール管理することが必要です。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡届、相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなるのか？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税を申告する期限をを守れなかった場合、廿日市市においても特に相続放棄の期限を超過すると、債務も含めた相続財産すべてを引き継いだとみなされるので、要注意です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、余裕を持った準備と手配が重要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても実は、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、廿日市市においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的に以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために必要となる戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍の取得には、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間ほどかかる場合もありますので注意が必要です。

早いうちに取りかかりましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

廿日市市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子縁組していた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を正確に把握することがとても重要になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融やローン残債
カードの利用残高
税金・電気水道代などの滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、深刻な義務を負うリスクがあるので、注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には以下の情報を記録します。

保有財産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合して作っておくと安心です。

廿日市市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という方法も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

借金が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、廿日市市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を知った日から90日」です。

一方で以下のようなことをすると相続したと判断され、放棄ができなくなることがあります。

被相続人の口座のお金を引き出してしまった
財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

廿日市市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と悩む人は廿日市市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります