新市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まず何からすればいい？新市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、心が追いつかないまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、気持ちが対応できず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにやること（1週間のうちに）

新市での相続の手続きに入る前に、最初に行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を確認した日から7日以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の準備も必要です。

この時点では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人としての責任として、新市にてなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険証券などの重要書類の管理状況の把握
  • 所有財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言書の存在の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるので、慎重に調査することが必要です。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

新市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、初期のうちに確認しておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるということも認識しておきましょう。

借金や連帯保証などを気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあることから、相続の全体をできるだけ早く整理しておくことが欠かせません。

新市での相続税に関する申告が必要な場合とは？

新市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかで判断されます。

初めに、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は次の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を把握した日から10か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で行い、提出書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も必要であることから、新市でも税理士に相談する人が大半です。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば税額をかなり抑えられることもあります。

誤って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


新市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

新市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、最初に全体の流れと期限を把握することこそが、あとで慌てないために大切です。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期主な手続き内容
死亡して7日以内死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このとおり、手続きによって個別の締切が決められているので、あらかじめ予定表などで進行を管理することが推奨されます。

主な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続関連の手続きにおける代表的な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、新市でもとくに相続放棄の期限を経過すると、債務も含めたすべての財産を引き継いだとみなされるため、要注意です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

これらのリスクを回避するためにも、早めの確認と手続きが欠かせません。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

また、新市においても、戸籍集めには長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？法定相続人の確認方法

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には以下の順番となります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類および入手方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、予想よりも手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口での手続き・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間ほどかかることもあります。

余裕を持って取りかかりましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすい注意点と対策

新市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子縁組していた

こうしたケースでは、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は次のようなものです。

  • 預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動的に引き継がれます。

次のようなものが当てはまります。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • クレカの利用料金の残額
  • 税金や公共料金の未納分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを負うリスクがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記載します。

  • 財産の種類（金融資産・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。


新市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の合意が必要で、新市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えて早めに動くことが大切です。

放棄が可能な期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3か月」と定められています。

ただし下記のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になる可能性があります。

  • 被相続人の銀行口座から引き出してしまった
  • 相続した財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

新市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続財産に触れないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は新市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自力で可能な手続き／プロに任せるべき手続き

以下のような観点で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：時間は必要だが自分で行える
  • 相続人の確定：自分でできるものの誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自力も可能だが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

特に期日が決まっている手続きや、トラブルになる可能性があるケースでは税理士などへの相談を積極的に検討することが重要です。

揉めごと防止のための専門家の活用

「身内だけで手続きした方がよい」と思っていても、相続財産の分配で対立が起きる例は新市でも珍しくないのが実情です。

専門家を間に入れることで、感情のもつれを避けることができます。

誰に頼めばいいかわからない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更と各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義人を相続する人に変更する手続きが必要になります。

以下では具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、以下の書類を提出します。

  • 金融機関指定の相続手続き用紙
  • 故人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人それぞれの戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものやフローが異なるので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続による登記）

新市で、土地や建物を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

2024年からは相続による登記が義務づけられ、3年以内に申請しないと罰則の対象となってしまいます。

用意すべき書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

他にも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券会社への名義変更の届け出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になることも。

チェックリストにして1つずつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

ここ数年で、新市でも一部の行政手続きが電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報を確認できたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

相続関連の手続きは、単に書類を用意するだけのものではありません。

残された家族が今後の人生を安心して始めるための、重要な節目にもなります。

前もって全体像を把握しておくことの重要性

「何をすればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは一連の流れとスケジュールを認識することが第一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、少しずつ順を追って進めることで、感情も次第に整っていきます。

「わからない」「悩む」ときには相談を

自分だけでの対応に行き詰まりを感じたり、家族同士で意見が食い違うときには、できる限り早く専門家の力を借りることで予期せぬ揉め事を防止することができます。

手続きをミスしてしまうと、取り返しのつかない事態に発展することもあるため、注意深い対応が必要です。

遺された家族に負担をかけないための準備も重要

相続手続きを終えた後は、自分自身の相続について考えるきっかけにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理とリスト化

生前に対策をしておくことで、残された人が処理をスムーズに進められるようになるでしょう。


よくある質問（FAQ）

Q.新市での相続手続きはどこから着手すればいい？

第一に死亡届の手続きを行いましょう。

死亡届の後は、遺言の有無を確認し、相続人を確定するために戸籍を収集しましょう。

これらの手続きはステップを追って進めると混乱を避けられます。

Q.相続放棄の期限が経過したけど、どうすれば？

基本ルールとして3ヶ月の期限を過ぎてしまうと相続放棄は認められません。

例外的に相続の開始を知った時点が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、管轄の家庭裁判所に相談を。

Q.法定相続人に連絡できない場合は？

相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に所在不明者の財産管理人の選任手続きを行うといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

被相続人の死亡後、預金は凍結されます。

必要な相続関連の処理が整っていないと基本的には出金できません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどの時点までさかのぼって集めるべきか？

故人の出生から死亡までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って取得しましょう。