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三原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まずは何をすればいい？三原市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるので、気持ちが整理できず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

三原市での相続の手続きに着手する前に、何より先に対応すべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から7日以内に役所へ届け出る必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬許可証の手配も行う必要があります。

この段階では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人として、三原市にて早期に行っておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険契約書などの大切な書類の管理状況の把握
  • 遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言の有無は、続く相続手続きに強く影響します。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、しっかりと調査することが大切です。

相続人が行うべきこと・気を配るべきこと

三原市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかを、早い段階で確認しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあることも知っておいてください。

借金や保証債務を気づかずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあるため、遺産の全体像を早めに整理しておくことが欠かせません。

三原市での相続税に関する申告が必要なケースとは？

三原市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

まず第一に、自分たちの場合が課税の対象に含まれるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の亡くなったことを知った日から10か月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で対応し、必要書類は以下になります。

  • 相続税申告書（第一表〜第九表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 通帳残高の証明書

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠であるため、三原市においても税理士に相談する人がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除を適用すれば納める金額を大幅に軽減できる可能性があります。

誤って納税しすぎる、一方で過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

三原市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

三原市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、まず相続手続きの流れと期限を把握することが、混乱を防ぐカギです。

代表的な相続の手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、一つ一つの手続きに個別の締切が設定されているゆえに、あらかじめ予定表などで日程を管理しておくことが必要です。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続に関する手続きでの主な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、三原市でもとくに相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含むすべての財産を承継したとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるケースがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、迅速な準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続の手続きを進める際に必要不可欠なのが、相続人の確定です。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、三原市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法令で規定されています。

原則としては次のような順番です。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

一方、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下の通りです。

  • 故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送では1〜2週間程度要するケースもあるため早めの対応が必要です。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍収集でつまずきやすい注意点と対策

三原市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
  • 古い戸籍が読み取りにくい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 亡くなった人が養子として登録されていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、スピーディーに正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体を正確に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は次のようなものです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産資産（土地建物など含む）
  • 株式・投資信託などの有価証券
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動的に承継されます。

次のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや借入金など
  • クレジットカードの利用残高
  • 税金・電気水道代などの未払い分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

負債の存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを負担する可能性があるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

目録には次の情報を記入します。

  • 資産の種類（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較して作成するとよいでしょう。

三原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を受け取るかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、三原市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識して早期に行動することが重要です。

放棄が可能な期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が始まったと判明した時点から3ヶ月」となっています。

一方で下記のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が不可能になることがあります。

  • 故人の金融資産を引き出して使った
  • 相続財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

三原市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に財産に関与しないことが重要です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と不安になる方は三原市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自力で可能な手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍の収集：時間はかかるが自分で対応できる
  • 相続人を特定する作業：自分でも進められるが間違いに注意
  • 不動産名義の書き換え：自分で申請することも可能だが専門性が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

とりわけ提出期限があるような手続きや、損失リスクがある局面では税理士などへの相談を積極的に検討するのがよいでしょう。

トラブル予防としての専門家への依頼

「身内だけで自力で進めた方がよい」と考えがちでも、相続財産の分配で争いになることは三原市でもとても多いのが現実です。

専門家を中立な立場として入れることで、感情的な対立を回避できます。

誰にお願いすべきか決めかねている方は、以下のページも参考にしてください。

名義変更や各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、各種財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが求められます。

以下では実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、以下の書類を提出する必要があります。

  • 銀行指定の相続手続き用紙
  • 故人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって提出書類や手順が変わるため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続登記）

三原市で、相続によって不動産を取得した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が求められます。

令和6年以降は相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料処分の対象となります。

用意すべき書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 全相続人の戸籍
  • 遺産分割協議書（または故人の遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：運輸支局での名義変更（相続に基づく届け出）
  • 証券：証券会社への相続手続きの届け出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になることも。

整理して1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、三原市でも一部の申請がネット上で完了可能となっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに書面での提出が求められるケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

相続の手続きは、単に書類をそろえるだけの作業ではありません。

相続人となる家族が今後の人生を安心してスタートするための、大切な区切りともいえます。

前もって流れを理解しておくことの意義

「最初に何をするべきかわからない」と感じて手続きが進まなくなりがちですが、最初にやるべきは全体像と期限を把握することが最初の一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、少しずつ必要な対応を進めていくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「わからない」「迷う」ときには相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、家族間で話がまとまらないときは、タイミングを逃さずに専門家に相談することで不要なトラブルを回避することができます。

手続きを誤ると、取り返しのつかない問題になることもあるため、冷静な判断が必要です。

残された人に苦労をさせないための備えも大切

相続手続きを終えた後は、ご自身の死後の相続を見直す契機にもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 財産の整理と文書化

生前に対策をしておくことで、遺された人が必要な手続きを問題なく行えるようになります。

よくある質問（FAQ）

Q.三原市での相続手続きはどこから着手すればいい？

まずは死亡届の届け出を行いましょう。

次の段階として、遺言書の存在をチェックし、法定相続人を確定するために戸籍謄本を集めましょう。

各種手続きはステップを追って進めると混乱を防げます。

Q.相続を放棄するための期限が経過したけど、どうすれば？

原則として3か月の期間を経過すると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続の開始を知った時点が遅ければ認められることもあるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続関係者に連絡が取れないときは？

全員の相続人が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在相続人の代理人の選任手続きを行うといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつになったら可能？

死亡後、銀行口座は凍結されます。

決められた相続に関する手続きが整っていないと原則として引き出せません。

金融機関によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍はどこまでさかのぼって集めるべきか？

故人の出生時から死去時までの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。