広島県の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

広島県の転出届・転入届・転居届
広島県の電気・ガス・水道の手続き
広島県のインターネット・NHKなどの住所変更
広島県の郵便物の転送届
広島県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き
広島県の運転免許証・車・バイク関連の手続き
広島県の銀行・クレジット・保険・証券会社の住所変更
勤務先・アルバイト先への届け出
引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと
広島県の引越し手続きのやることチェックリスト

広島県の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

広島県の市区町村役場での届出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、一番重要なのが役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

以下のように、引越しの内容によって必要な申請が異なります。

引越しのパターン	必要な届出
市区町村をまたぐ引越し	転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し	転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

いずれの手続きでも、身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要とされます。

また、家族など代理人が申請する際は委任状の用意が必要です。

転出届：住んでいた市区町村に届け出。引越しの2週間前から届出可能
転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越ししてから14日以内に申請

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカード保持者は、広島県でも転入届と同時にマイナンバー上の住所更新が必要となります。

転入先の住所が記載されるまで、カードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、通知カードが使えなくなったため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票に基づく番号で公的サービスはそのまま使えます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

広島県の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

住民票の写し：引っ越した先で取得できる
印鑑登録：新しい住所にてもう一度登録が必要
国民健康保険：前住所地で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、役所へ行く際は時間の取れる日に行くことを推奨します。

広島県のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを忘れずに行いましょう。

多くの電力事業者がスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

引越し先では、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガスの停止・開始には立会いが必要

ガスの利用に関しては、広島県においても基本的には開始作業のときに立会いが必要になります。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガスの異常がないか確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前を目安にあらかじめ予約を入れましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い方法（銀行口座振替やクレジットカード）の手続きを行います。

水道の利用停止・開始の方法

水道局へは電話やFAX、インターネットで申し込むことができます。

新居では通水済みである場合がほとんどですが、例外的に止水状態になっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が通っているか確認しましょう

広島県のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが安心

新しい住まいでもネットを必要とする場合、契約中のインターネット回線を移設するか、新規に契約し直す必要があります。

とくに光回線など工事を伴う場合は、希望日に間に合わなくなる可能性もあることから、できるだけ早めに予約を行いましょう。

ネット回線の引っ越しは以下の手順で進めます。

契約中のサービス提供元に連絡して回線移設を申し込む
引越し先でのサービス提供確認
工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
ルーターや配線の準備

移設の際に料金プランやインターネット業者を乗り換えるチャンスでもあります。

契約解除料やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHK契約の住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。

オンラインでスムーズに手続き可能で、TVを設置するならNHKとの契約が必要になります。

すでに契約している人は、新居で再契約すると重複請求されるおそれがあるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS・CS契約の移設手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の住居の仕様によっては利用が難しいケースも考えられます。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、移転1ヶ月前を目途に連絡を入れておくと安心です。

広島県の郵便物の転送届

広島県の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

引っ越したときに、元の住所宛に来た手紙やはがきを新住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で提供しています。

このサービスを受けるには、「転居届」を提出するのみでOKとなります。

届け出方法は2種類あります：

郵便局の窓口で住所変更届を出す（身分証明の提示が必要）
日本郵便の専用サイト「e転居」からWeb申請

この転送サービスは1年のあいだ有効になります。

1年経過後も利用を続ける場合は再び申請が必要です。

本人限定受取や書留郵便を受領するには

転送サービスは一般の郵便物には利用できますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には対応していません

それらについては差出人の方で住所変更が必要です。

よって、重要な文書を取り扱っている機関（金融機関、証券会社など）に対しては、速やかに宛先変更の手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや各種保険など、住所の変更が必要な主なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、忘れずに各自が新住所への変更を申請する義務があります。

普通預金口座
クレジットカード
生命保険と医療保険や火災保険
証券会社
通販サイト（楽天、Amazonなど）
携帯電話会社（住所変更手続き）

それぞれの公式サイトやスマホアプリで住所変更できることが多いため、あらかじめIDやパスワードをチェックしておくとスムーズに進められます。

広島県の運転免許証・車・バイクの手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署あるいは運転免許センターで

引越し後は、運転免許証の住所変更も必要となります。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務になっています。

この手続きは下記の窓口で行えます。

引越し後の住所を管轄する警察署
運転免許センター
一部の運転免許更新センター

必要書類は次の通り：

提出書類	備考
運転免許証	本人確認に使用可能
現住所が記載された書類	住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）	不要なこともある

車検証・車庫証明の変更手続き

自家用車を利用している方は、管轄の運輸支局での車検証の情報変更が求められます。

さらに、新たな駐車場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

次の流れで手続きします：

新しい住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
車庫証明が手に入ったら、運輸支局で車検証の住所変更
ナンバープレートの変更が求められる場合もある（地域が変わるとき）

手続きを放置していると、広島県においても罰金や処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクおよび原動機付自転車もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）や原付バイクも、普通車と同じく住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で変更手続きが異なることがあるため、前もってチェックしておきましょう。

広島県の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小中学校に通う子どもがいる場合は、学校関連の手続きも大切な準備の一つといえます。

広島県における通常の流れは次の通りです。

現在の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受け取る
転居先の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
新しく通う学校に書類を出す
通学スタート日を決める

転校する場合は、服装規定や通学手段、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでも本人の不安な気持ちを取り除いてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡と手続き

保育園や幼稚園に通っている場合も、早めに転園に向けた準備を進めることが求められます。

なかでも認可保育園は広島県においても空き状況によって入園できない場合もあるため、引っ越しが決まり次第、相談しておくことが望ましいです。

教育委員会への連絡が必要なこともあります

公立の学校への転校については、市区町村の教育委員会が窓口になります。

特に通学区域の区分がややこしい地域では、希望通りの学校に入れない場合もあるため、あらかじめ問い合わせることが重要です。

広島県の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はネットからの変更が簡単

銀行の住所変更は、ほとんどの金融機関でオンラインや専用アプリから変更可能となっています。

しかし、確認手続きとして郵送対応や店頭での手続きが必要になる場合もあります。

変更が必要な理由は次の通りです：

郵便物が届かないとき口座凍結される場合がある
居住地の確認が必要となる取引が行えない

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、銀行とライフライン会社のそれぞれで登録住所変更が求められるため注意しましょう。

クレジットカード会社への届け出を放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上住所変更の届け出を義務づけています。

申告がされていない場合、新しいカードや料金請求書が届かないことでカード停止になるリスクがあります。

各カード会社の会員ページや公式アプリから登録変更が可能なので、引っ越しを終えたあと早急に手続きしてください。

生命保険と医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、マイページから住所情報の更新が可能です。

証券口座やNISAやiDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが求められます。

住所の変更をしないと、確定申告の際に混乱が生じる恐れがあります。

これらもインターネットから手続きできる場合が多いですが、マイナンバーの登録が済んでいないと郵送対応になる場合もあるので、余裕を持って対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更の届け出

住所が変わったら、勤務先へできるだけ早く新住所の情報を連絡することが大切です。

給与関連書類や年末調整関連の書類が間違いなく届かなくなることがあります。

勤務先が社会保険制度に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への申告を速やかに行いましょう。

年末調整および住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日現在で住民票がある自治体」によって課税されます。

年末年始の期間に引越しをする場合は、住民税の納付先が変更になる可能性があるため、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を現住所に送ってもらう必要があります。

扶養に入って働いている場合は、家族の税控除にも関係してくるため、細かい情報でも伝達しておきましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

周辺住民への挨拶とごみの出し方の確認

引っ越した直後に真っ先に確認するべきは、ごみ出しの分別ルールや回収日になります。

自治体ごとに取り決めが違っており、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

隣近所への挨拶もスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに軽くでもあいさつすると印象が良くなります。

自治体の防災関連情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などの危険性も変わることがあります。

各自治体が配布しているハザードマップを確認し、災害時の避難所や避難経路も確認しておきましょう。

防災無線の放送受信や防災情報アプリの登録も、転居先に合わせて見直しておくと安心につながります。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置の有無確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス検知器の取り付けが設置義務前の住宅であるケースもあります。

万一に備えて、自分で設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

広島県でも引越しには様々な手続きが発生します。

抜けを防止するためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

次に、引越しに関する主な手続きをタイミングごとに整理した表をご紹介します。

時期	手続き内容	完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前	・引越し日を決める・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）・ネット回線の移転手続き・郵便転送の手続き・ガス・電気・水道の停止・開始連絡・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得	□
引越しの1週間前〜前日	・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き・冷凍食品の消費・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）・近隣へのあいさつ（騒音対策）・元の家の掃除	□
引越し当日	・ブレーカーの電源OFF ・ガス・水道の元栓確認・荷物の確認と積み忘れチェック・鍵の返却（賃貸の場合）	□
引越し後14日以内	・役所で転入届（または転居届）・マイナンバーの変更手続き・印鑑登録・国民健康保険の手続き・運転免許証の住所変更・車・バイクの登録住所変更	□
引越し後1か月以内	・銀行・保険・クレジットの住所変更・勤務先に住所変更連絡・防災情報やごみ出しルールの確認	□

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