呉市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？呉市で相続税の申告が必要なケースとは？
呉市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
呉市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？呉市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が訪れた場合、感情が動揺したまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すので、感情が追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

呉市での相続手続きに取りかかる前に、何より先にすべきことが複数あります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の申請も必要です。

このタイミングでは遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の役割として、呉市にて早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの重要書類の保管確認
財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されていることもありえるため、漏れなく確認することが大切です。

相続人が対応すべきこと・気を配るべきこと

呉市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が法定相続人となるのかを、速やかに確認しておくことが求められます。

相続においては財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるということも理解しておきましょう。

負債や保証義務などを知らずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあるため、資産と負債の全体を早めに理解しておくことが大切です。

呉市にて相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

呉市でも、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかで決まります。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを調べましょう。

基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもありうるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署にて手続きし、必要となる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は非常に多く、特別な知識も不可欠という背景から、呉市でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税における申告は、的確に各種控除を使えば課税額をかなり抑えられる場合もあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

呉市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きは短期間で終わるものではないです。

呉市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないので、最初に全体の流れと期限を認識しておくことが、混乱を防ぐポイントです。

一般的な遺産手続きのスケジュール

以下は、スタンダードな相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、一つ一つの手続きに異なる期限が設定されているゆえに、あらかじめカレンダーなどで進行を管理することが望ましいです。

各手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの重要な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、呉市においても特に相続放棄の申請期限を過ぎると、借入金や借金を含む遺産全体を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、余裕を持った準備と手配が必要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法律上の立場が違うことがあります。

また、呉市でも、戸籍を集めるのには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

その反対に、子どもがいないケースでは、残された配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが大切です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために求められる戸籍は、次のとおりです。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間前後かかる場合もあります。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

呉市においても、よく見られるのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子として登録されていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、相続財産の全体像をもれなく把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は以下のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を確認することができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンや金融機関の借入金
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記入します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

呉市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、呉市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3か月以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が始まったと知ったその日から90日」と定められています。

一方で以下のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

被相続人の預金を引き出してしまった
財産の一部を使用した
相続税の申告をしてしまった

呉市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更と各種相続手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を新たな相続人へ変更する手続きが必要となります。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結を解くには、以下の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類やフローが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の名義変更（相続による登記）

呉市で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年度より不動産の相続登記が必須となり、三年以内に申請しないと行政罰の対象になります。

申請に必要な書類は次の通りです。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共サービスの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続手続き）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約情報の変更または終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

整理して1つずつ確実にこなしていきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、呉市でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

ただし今もなお紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と悩む人は呉市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります