広島県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つあり、裁判所にて借り入れの金額を大幅に減額できて、残った金額について原則3年（状況により5年）かけて分割で返済していく手段です。

安定した収入があるものの高額の借金があって、自己破産はしたくないときや財産を手放したくないときのための手続きです。

個人再生というのは法的手段なので裁判所の関与が必要になりますが財産を部分的に保持しつつ借入負担を少なくできるといった良さがあります。

広島県で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするには次の条件を満たす必要があります。

借金の額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借り入れの金額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きを利用できます。

借入額があまりに高額すぎるときは使えません。

定期的な収入があること

支払いをしていくには定期的な収入があることが必要です。

定期的な収入がないときや収入自体がない場合は裁判所が認めないので、個人再生の手続きを続けられません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者によって認められることが不可欠になります。

再生計画案には、減額後の借り入れを問題なく返していくプランとそれらの妥当性を明示する事が必要です。

広島県でできる個人再生が適している人

個人再生は、以下のような状況にある方に合っています。

多額の借入をしている方

個人再生というのは借金の金額が大きく、返済ができないときに特に効果的です。

原則的には負債の総額を裁判所が決めた基準によって5分の1ほどまで減額できます。

不動産等の財産を維持したい方

自己破産を選ぶと一定程度の資産が処分されることになってしまいますが個人再生では「住宅ローン特則」という制度を利用すれば、家やマンションなどを処分しないで借金を少なくすることが可能になります。

住宅ローンを除く借金を減らせる事が個人再生のおもな特色になります。

安定収入がある人

個人再生を利用するには減額した後の借入を確実に支払うことが欠かせません。

つまりは、定期的な給与をもらえる状況にあることが条件となります。

給与所得者だけでなく、自営業者やフリーランスでも継続した収入があればOKになります。

広島県で個人再生を行うとできなくなってしまうこととは？

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることにより、広島県でもしばらくの間新たな金融取引などに制限が課せられます。

これらの記録は約5年から7年くらい登録されて、その間は以下のことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行等から新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品などを分割払いにて購入することができなくなります。

広島県での個人再生を行うメリット

個人再生の主なメリットは、裁判所により法的に借り入れを大きく減らすことができることになります。

は次の長所があります。

借入金が大幅に少なくできる

借入の額を5分の1程度まで減らせ、返済の負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを守れる

住宅ローン特則を利用すれば、家やマンション等を手放さないで済むので、生活の拠点を守れます。

自己破産の不利な点を回避できる

自己破産と異なり、弁護士や税理士、警備員等の職業に就けないという制限がないのでそれらの職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取立行為が停止する

個人再生の手続きをし始めると債権者による取り立てがストップするため、おびえることなく生活することができます。

広島県での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると下のような短所も存在します。

信用情報に情報が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関に登録されるので新たな借り入れができなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を要します。

借金の減額分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減らされた借入の返済義務があるため、遅れることない支払いが不可欠です。

日常生活に一定の制約が要求される

借入の返済が第一になるため、贅沢な支出は制限されます。

広島県で個人再生の手続きをする際にかかる費用

個人再生をするときにかかる費用というのは手続きを依頼する弁護士や司法書士等で異なります。

ノーマルな費用の目安は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのケースが平均になります。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類の提出の際に必要な実費が発生してきます。

各々の法律事務所等は分割払い等によって負担なしに払えるようにしてくれるところが多いです。