広島県で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

広島県でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の手段の一つで、裁判所を通じて借金を大幅に減らすことができて、残った金額を原則として3年（状況によっては5年）で分割で返済していく手段です。

安定収入があるけれど多くの借入があって、自己破産をしたくないケースや財産を手放したくない場合のための手続きです。

個人再生というのは法的手段のため裁判所の関与になりますが資産の一部を維持しつつ借入を減額できるというようなメリットがあります。

広島県でできる個人再生が適している人

個人再生というのは次のような状況にある人に向いています。

多額の借り入れを抱える人

個人再生は借入金額が多くて、返済の支払いが困難なときに有効です。

通常は借金総額を裁判所の基準に基づいて5分の1ほどまで少なくできます。

不動産などの財産を持っておきたい方

自己破産を選ぶと一定の財産を手放すことになりますが個人再生だと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家などを処分しないで借入を減らすことが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借金を減らせる事が、個人再生の特徴になります。

安定収入がある人

個人再生をするためには、減額した借金をきちんと返済する能力が必要です。

つまりは継続的な収入をもらえる状況である事が条件です。

給与所得者の他にも自営業者やフリーランスであっても安定収入があればOKになります。

広島県で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生の手続きをするには、次に挙げる条件を要求されます。

借金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金額が5000万円以下の時に個人再生が可能になります。

借り入れの金額があまりにも高額すぎる時は使えません。

収入が安定している

返済計画を実行するためには、定期的な収入があることが必須です。

安定的に収入がない時や無収入であるときは裁判所が認可しないので、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって認められることが不可欠です。

再生計画案には、減額した後の借入を確実に返済するスケジュールとそのスケジュールの実現可能性を明確にすることが要求されます。

広島県での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所により法的に借金を大幅に減らすことができることになります。

には以下の利点があります。

借金が大きく減額される

借り入れ額を5分の1程度まで減額することが可能で、支払い負担を大幅に軽くできます。

家などを維持できる

住宅ローン特則を使うことで、家やマンションなどを処分せずに済むので、生活の基盤を守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業で働けないという制限がないので、そのような職業の人でも行いやすい手続きになります。

取立行為が止まる

手続きをすると債権者による取立や差し押さえがストップするので、安全に暮らすことが可能です。

広島県での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きをすると以下に挙げる不利な点もあります。

信用情報に情報が残る

約5年から7年程の間、信用情報機関にデータが残るため新規の借り入れをできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所が関わってくるので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査に時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済が必要

自己破産とは違って、減らされた借入については返済義務が残るので、きちんとした支払いが必要です。

生活にある程度の制約を要する

借入の返済が第一になるため贅沢な支出については抑える必要があります。

広島県で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることにより、広島県でも一定期間は新たな借り入れやローン契約等に制限がかかってきます。

これらの情報というのは約5年から7年程度残り、下のことに制限がかかります。

新規の借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借金をすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードの作成と手元のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車などについて分割払いにて買うことが難しくなります。

広島県で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生を行う際に発生する費用は手続きを行う弁護士等で変わります。

ノーマルな費用の相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所費用

裁判所に支払う費用として、数万円程になります。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種書類提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所等は分割の支払いなどにより楽に納められるように配慮してくれるところが多いです。