法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

広島市東区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

広島市東区の相続手続きの全体の流れと期限
広島市東区で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
広島市東区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？広島市東区で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、精神が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まるため、心がついていかず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

広島市東区での相続手続きに着手する前に、はじめに済ませるべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から1週間の間に役場へ提出しなければなりません。

あわせて、火葬の許可証や埋葬許可証の届け出も求められます。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、広島市東区にて早期に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の有無のチェック
遺産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の有無チェック（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性もあるため、慎重に探すことが大切です。

相続人がすべきことと気をつけたいこと

広島市東区においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかについて、はやめに確認しておくことが求められます。

また、相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負う恐れがあるということも知っておいてください。

債務や保証債務を気づかずに承継してしまうと、思わぬトラブルになる可能性もあることから、資産と負債の全体を事前に確認しておくことが重要です。

広島市東区にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

広島市東区においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続対象者が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を把握した日から10か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は故人の住所地を管轄する税務署で対応し、求められる書類は下記のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠であることから、広島市東区においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税における申告は、正確に控除措置を行えば相続税額を大きく減らせることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続税に詳しい税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

広島市東区の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは短期間で終わるものではありません。

広島市東区でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめに相続手続きの流れと期限を掴んでおくことこそが、トラブルを避ける鍵となります。

大まかな相続の手続きの時系列スケジュール

以下は、典型的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、それぞれの手続きに別々の期限が設けられているので、前もって手帳やアプリでスケジュール管理することが理想です。

主な手続きの法定期限一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける代表的な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税を申告する期限を過ぎてしまった場合、広島市東区でもとくに相続放棄の期限を経過すると、借金を含む相続財産すべてを取得したと判断されるため、要注意です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

このような不利益を防ぐためにも、早めの確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを進めるうえで欠かせないのが、相続人の確定になります。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、広島市東区においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

また、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもあります。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍の取り寄せでトラブルになりやすい注意点と対策

広島市東区においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
亡くなった人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をもれなく把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は次のようなものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融やローン残債
クレカの利用料金の残額
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を抱えることになるので、十分注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

広島市東区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、広島市東区でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述の手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3か月」と定められています。

一方で次のようなことをすると単純承認と見なされ、放棄が不可能になるリスクがあります。

亡くなった人の預金を引き出して使った
財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

広島市東区でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが基本です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と感じる方は広島市東区でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります