福山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？福山市で相続税の申告が必要なケースとは？
福山市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
福山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？福山市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別がやってきたとき、感情が準備ができないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、感情が整理できず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にやること（1週間以内）

福山市での相続手続きに取りかかる前に、何より先にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は死去した事実を確認した日から7日以内に役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の届け出も求められます。

この時点では相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、福山市で迅速に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の有無のチェック
資産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性も考えて、丁寧に調べることが重要です。

相続人が対応すべきことと配慮すべきこと

福山市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

そのため、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を気づかずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる恐れも存在するため、全体像を事前に知っておくことが欠かせません。

福山市にて相続税の申告手続きが必要な場合とは？

福山市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

最初に、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を認識した日から10ヶ月以内に申告と納税を行う必要があります。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて対応し、求められる書類は次の通りです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

提出書類の量はかなり多く、特別な知識も必要になるため、福山市でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税申告は、的確に控除制度を使えば納める金額を大幅に軽減できる可能性があります。

間違って払いすぎてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

福山市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに完了するものではありません。

福山市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず全体の流れと期限を事前に把握することが、のちの混乱を防ぐために重要です。

大まかな遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的な相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、一つ一つの手続きに異なる締切が定められていることから、前もって手帳やアプリで進行を管理することが必要です。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続時の手続きでの主な期限は次の通りです。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなる？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、福山市でもとくに相続放棄の期限を経過すると、借入などを含む一切の財産を自動的に相続したとされるため、気をつけましょう。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

このような不利益を被らないようにするためにも、余裕を持った準備と手配が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを実施するうえで欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、福山市においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法上で定められています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間程度日数がかかることもあります。

早いうちに行動しましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

福山市においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

一定の費用は必要ですが、短期間で正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債を正確に把握することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は下記の通りです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンや借入金など
クレジットカードの未決済金
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを負担する可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には次の情報を記録します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。

福山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの資産より大きい可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、福山市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに時間がかかるため、3ヶ月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から90日」と定められています。

しかし以下のような対応をすると相続したと判断され、放棄が不可能になる可能性があります。

亡くなった人の金融資産を引き出して消費した
相続財産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

福山市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に関与しないことが鉄則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を新しい相続人に変更する手続きが必要になります。

ここでは具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続手続き用紙
故人の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに準備すべき書類や対応が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

福山市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年以降は相続登記が義務となり、三年以内に手続きをしないと過料処分の対象になります。

必要な書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでも処理しないでいると後々問題になることになる場合もあります。

チェックリストにして一つひとつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、福山市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍書類の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしまだアナログな対応が残る場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は福山市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います