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福山市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

福山市の相続手続きの全体の流れと期限
福山市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
福山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？福山市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が訪れたとき、気持ちが追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まるので、心が追い付かず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

福山市での相続手続きに着手する前に、まず行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届は死亡の事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

さらに、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の準備も求められます。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初期対応で重要な基本の手続き

相続人の役割として、福山市にて早期に確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険契約書などの大切な書類の管理状況の把握
資産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性もあるので、慎重に探すことが求められます。

相続人が行うべきことと配慮すべきこと

福山市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかについて、初期のうちに調べておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐリスクがあるということも知っておいてください。

債務や連帯保証などを確認しないまま継承してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあるため、資産と負債の全体を事前に知っておくことが必要不可欠です。

福山市での相続税の申告が必要となるのは？

福山市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えているかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちのケースが申告対象に該当するのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算式で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、想像以上に算定額が大きくなることもあるため気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から十か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

申告は故人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、求められる書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
銀行口座の残高証明書

必要書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要であるため、福山市においても税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税の申告では、的確に控除措置を行えば課税額を大幅に軽減できる場合もあります。

誤って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

福山市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

福山市においても数か月〜1年超かかるケースも多いため、最初に相続手続きの流れと期限を把握することが、トラブルを避ける鍵となります。

主な相続手続きのスケジュール

次に示すのは、スタンダードな相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の調査、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の変更手続き

このように、各手続きに別々の期限が課されているゆえに、前もって手帳やアプリでスケジュール管理することが必要です。

主な手続きの期限の目安一覧（死亡届、相続放棄や準確定申告、相続税など）

相続に関する手続きでの主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内
10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞税や無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、福山市でもとくに相続放棄の期限を経過すると、債務も含めた相続財産すべてを自動的に相続したとされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

これらのリスクを回避するためにも、早めの確認と手続きが必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを進める際に重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「当然相続人だろう」と思っていても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、福山市でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった人の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、以下のようになります。

亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍・結婚していた場合、複数の役所に請求が必要となる場合もあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

早めに取りかかりましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

福山市でも、ありがちなのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
被相続人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産をもれなく把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

一般的なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に密接に関わるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの未決済金
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を負うリスクがあるため、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記入します。

相続財産の区分（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（おおよその金額でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

福山市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、福山市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が始まったと判明した時点から3か月」となります。

しかし下記のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄が不可能になる可能性があります。

被相続人の口座のお金を引き出してしまった
相続した財産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

福山市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死去後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を提出します。

銀行所定の相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や手順が変わるので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続登記）

福山市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは不動産の相続登記が義務化され、3年以内に申請を出さないと罰則の対象になります。

登記のために必要な書類は次のようになります。

登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続に基づく届け出）
株式：証券会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになるおそれもあります。

リスト化して1つずつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、福山市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続関係の情報を確認できたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は福山市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります