庄原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？庄原市で相続税の申告が必要なケースとは？
庄原市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
庄原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？庄原市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、気持ちが準備ができないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるので、気持ちが対応できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐにやること（1週間以内）

庄原市での相続手続きに入る前に、まず対応すべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手配も行う必要があります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人としての責任として、庄原市で迅速に済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの重要書類の管理状況の把握
遺産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の有無の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に保管されている可能性も考えて、慎重に調べることが求められます。

相続人が対応すべきことと注意すべきこと

庄原市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、はやめに調べておく必要があります。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあるということも知っておいてください。

負債や保証義務などを気づかずに承継してしまうと、想定外のリスクとなる危険性も考えられるため、相続の全体を早めに整理しておくことが欠かせません。

庄原市にて相続税の申告が必要な場合とは？

庄原市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかが基準になります。

まずは、自分たちのケースが課税の対象にあたるのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、故人の死去を把握した日から10ヶ月以内までに申告と納税を行う必要があります。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で行い、求められる書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

提出書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要になるため、庄原市においても税理士へ相談する人が多いです。

相続税における申告は、適切に控除を活用すれば支払う税金を大幅に軽減できる可能性があります。

意図せず納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

庄原市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

庄原市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いので、まずスケジュール全体を理解しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために重要です。

主要な相続手続きのスケジュール

下記は、一般的に見られる相続の手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、手続きによって異なる締切が定められているゆえに、あらかじめスケジュール帳などで進行を管理することが推奨されます。

手続きごとの期限の目安一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、庄原市でもとくに相続放棄の締切を経過すると、債務も含めた全財産を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されることがあります。

このような不利益を防ぐためにも、早めの準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続関連手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、庄原市においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに取り掛かるべきです。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で定められています。

原則としては次の順序で決まります。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

場合によっては、子どもがいないケースでは、配偶者と死亡者の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが重要です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・自治体によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると一週間から二週間程度日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

早いうちに進めましょう。

戸籍を集める際につまずきやすい注意点と対策

庄原市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

コストは発生しますが、短期間で正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

預貯金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額をチェックできます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが該当となります。

消費者金融やローン残債
クレジットカードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

マイナス財産の存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には次のような内容を記録します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

庄原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（赤字分は相続しない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、庄原市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3ヶ月以内の期限を意識して動くことが非常に大切です。

放棄が可能な期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続開始を判明した時点から3ヶ月」と定められています。

一方で以下のようなことをすると単純承認の扱いとなり、放棄が認められなくなることがあります。

亡くなった人の預金を引き出して消費した
財産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

庄原市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが重要です。

名義変更・各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、すべての財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要です。

ここでは実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

銀行指定の相続に関する届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手続きが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

庄原市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より相続による登記が必須となり、三年以内に手続きをしないと罰則の対象になります。

必要な書類は以下となります。

登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または終了手続き

小さな手続きでも手をつけないと後から困る原因になることも。

書き出して一つひとつ対応していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、庄原市でも一部の行政手続きがインターネット経由で可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

ただしいまだにアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と不安になる方は庄原市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります