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広島県の介護施設・老人ホーム｜種類と費用と入居条件で探せる徹底ガイド

広島県の介護施設・老人ホームの種類と特徴
広島県の施設ごとの入居条件の違い
広島県の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設・老人ホームとは？

シニア世代になると、自宅での生活に心配を感じる場面が増えてきます。

日常の行動が難しくなったり、もの忘れや理解力に不安を覚えるようになる中で、「どこで誰とどうやって生活するか」に向き合うことは重要なテーマです。

そんなときに広島県でも視野に入るのが介護施設および老人ホームです。

ただし、「老人ホーム＝介護施設」のように一括りにできるほど単純ではありません。

介護施設にはさまざまな種類があり、それぞれに目的・機能や入れる基準、受けることができる支援、必要な金額などが広島県でも大きく異なります。

老人ホームと介護施設の違いについて

「老人ホーム」という名称は広く一般に使われていますが、正式な制度上の呼称ではありません。

年配者向けの居住スペース全般を表す通称として使われており、公的な施設・民間の有料施設・自立型の住居型施設など、実に幅広い形態を含んでいます。

その一方で「介護施設」とは、介護保険の枠組みによって、要介護・要支援の認定を受けた年配者に対して介護サービスを提供する施設を指すことが広島県でも一般的です。

「老人ホーム」は生活の場を指す包括的な表現であり、「介護施設」は日常的な介護の提供が主目的の施設である、と考えれば納得しやすいでしょう。

高齢者施設のタイプ（公共施設／民間の施設）

高齢者向け施設は、以下のように分類されます。

種類	代表的な施設	主な特長
公的施設	特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院、養護老人ホームなどがある	自治体や社会福祉法人が運営している施設。料金が比較的安く、入居条件がある
民間施設	有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などがある	民間企業が運営。サービス内容が多様で、支払い額もサービスにより大きく異なる

このように、広島県でも、入居先の選択で、日常生活の質やお金の負担が大きく変わることから、しっかりと情報を集めて、比較・検討することが大切です。

広島県の介護施設・老人ホームの種類と特徴

老人ホームや介護施設は、広島県でも種類によって「目的」「サービスの中身」「入居の要件」「費用面」に差があります。

そうした事情をふまえて、自分や家族の状況に適した施設を選択することが、安定した暮らしにつながる最初のステップです。

以下では、代表的な施設の特徴を一つ一つ説明していきます。

1.特別養護老人ホーム（特養）

特別養護老人ホームは、日々の生活に関わる介護が必要な高齢者のための公的施設となります。

料金が安価に設定されているため、広島県でももっとも人気の高い施設のひとつです。

入所条件

通常は要介護度が3以上やむを得ない事情（家庭内での介護が難しい場合）があれば要介護1・2でも認められることもあります。
多くの医療対応が必要な方は入所が難しいこともある。

費用の目安

月額：約8万〜15万円ほど（収入や介護状態により異なる。

食費・居住費の軽減制度あり）

施設の特徴

重度の介護が必要な人でも長く住み続けられる
医療面の体制は施設によって差がある
広島県でも入居希望が多いため、待機者が多い場合もある

2.介護老人保健施設（老健）

介護老人保健施設（老健）は、自立した生活への復帰を目的としたリハビリ主体の施設です。

医療機関と家庭の中間的な存在であり、一定の期間入居して生活力回復のためのリハビリ訓練を受けます。

入所条件

要介護1〜5の認定を受けていること
退所に向けてリハビリを行える状態であること

費用の目安

月額：約7万〜14万円

特徴

PTやOTによる専門的リハビリが受けられる
長く住み続ける施設ではなく、基本は家庭復帰が前提
医師が常にいて、医療体制に安心感がある

3.介護医療院

介護医療院は、長期間にわたり医療ケアと日常支援が必要な方に対応した施設です。

従来の介護療養型医療施設が再編されてできた広島県でも比較的新しい制度の施設です。

入居条件

医療対応が継続的に必要な方
要介護認定1〜5

費用の目安

月額：約10万〜20万円

特徴

医師や看護スタッフがしっかり配置されており、常時医療を必要とする人でも不安なく生活できる
人生の最終段階の住まいとして活用されることが広島県でも多い

4.有料老人ホーム

民間会社が運営する施設で、施設の内容やサービス、料金の幅がとても広いという特徴があります。

有料老人ホームは大きく3つに分かれています。

介護付き有料老人ホーム

常勤スタッフが24時間体制で介護支援を行う
医療機関との連携が取れている施設が多い
月額費用：15万〜30万円以上

住宅型有料老人ホーム

生活支援がメインで、介護は外部からの提供
自立〜軽度介護の方向け
費用：10万〜25万円前後

健康型有料老人ホーム

元気な高齢者が対象
暮らしの見守りと食事提供が基本で介護サービスなし
費用：15万〜30万円以上

民間施設のため、施設環境やサービス内容で費用に大きな幅があるという点に注意が必要です。

5.サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者が生活の拠点として継続して住める賃貸住居となります。

バリアフリー設計で、日常の相談や安否確認などのサービスが備えられています。

利用条件

60歳以上であること（または要介護・要支援の方）

費用の目安

月額：10万〜20万円

施設の特徴

自分らしく暮らせて、外部の訪問介護を利用して暮らしを自分で構築できる
広島県でも比較的元気な人や軽度要介護の人が利用しているケースが多い

6.グループホーム（認知症対応型共同生活介護）

グループホームは、認知症を患う高齢者が少人数体制で同じ空間で生活をする住まいとなります。

家庭のような雰囲気の中で、落ち着いた暮らしを送りたい方におすすめです。

入居条件

正式に認知症の認定を受けていること
原則、施設が所在する自治体に住民票を置いていること

費用の目安

月額：12万〜18万円

特徴

家庭に近い雰囲気でリラックスして過ごせる
定員が少ないことにより、細やかな支援が受けられる

7.ケアハウス・養護老人ホーム

経済的に困っている高齢の方や、身の回りのことはできるが不安を感じる方のための施設です。

入居条件

収入基準を満たす必要があることが多い
自治体の審査によって入居が決まる

費用の目安

月額：5万〜15万円程度（行政の補助あり）

特徴

比較的安い価格で穏やかに生活できる
日常生活のサポートが基本で、手厚い介護が必要な場合は別サービスを利用

広島県の施設ごとの入居条件の違い

広島県で高齢者施設に入るには、どこでも自由に入居できるわけではなく、施設ごとにはっきりとした入居基準があります。

どの施設にするかを決めるときに重要視される項目の一つが、この利用条件です。

以下では代表的な判断軸である「要介護レベル」「年齢や健康状態」「お金に関する条件」に分けて解説します。

要介護度による制限

特に基本的で重要な基準が要介護度です。

要介護度とは、介護の必要性の度合いを判断する全国共通の制度で、要支援1〜2、要介護レベル1〜5の7つのレベルに区分されています。

施設名	必要な要介護度	補足情報
特別養護老人ホーム（特養）	要介護レベル3以上	条件次第で要介護1・2も可
介護老人保健施設（老健）	要介護レベル1〜5	在宅復帰目的の施設
介護医療院	要介護レベル1〜5	医療行為が継続的に必要な方
グループホーム	要支援2・要介護レベル1以上	医師の認知症診断必須
サ高住・有料老人ホーム（住宅型）	自立〜要介護まで幅広く対応	別途介護サービス契約が必要

認定された介護度により、希望しても入居できない可能性がありますので、必ず事前確認しましょう。

年齢・健康・認知症の状況

年齢や健康状態、持病のありなしも施設側の判断に影響します。

認知症の症状がある方であればグループホームや認知症フロアを設けている施設が向いています。
がんや心臓病、糖尿病などの持病がある方は、医療支援が手厚い施設（介護医療院や一部の有料老人ホーム）を検討すべきです。
一部タイプの施設では受け入れ基準に「60歳以上」「65歳以上」などの年齢制限を設けていることがあります。

また、ターミナルケア対応（施設内で亡くなるまで暮らせるか）も含めて、入居前に確認しておきましょう。

お金に関する条件

広島県でも、一部施設では、収入や財産の状況に応じた入所の判断や支払いの減額制度が設けられています。

公的運営施設のケース（特養・養護老人ホームなど）

収入が一定基準以下であれば、費用の減額が受けられる
養護老人ホームは、生活保護や経済支援を目的とした施設で、収入や資産に基準が設けられている
申込は市区町村を通じて行い、審査の上で利用が認められる

民間施設の例（有料老人ホーム・サ高住など）

初期費用として高額な初期費用を求められるケースがある
連帯保証人や身元保証人が必要なことが多い
元気な方が要支援・要介護状態になると費用が追加でかかることも

費用が高額な施設も少なくないため、金銭的な計画を事前に行うことが極めて重要といえます。

施設を選ぶ際には入りたいところよりも入れるところが先に決まるという現実があります。

自分自身や家族の状態を的確に理解し、各施設の条件のうちどれに該当するのかを確認することが、最適な施設選びに結びつきます。

広島県の介護施設・老人ホームの費用の目安

介護施設や老人ホームに入所する際、特に心配なのが費用がどのくらいかかるのかという部分といえます。

広島県においても、施設の種類や運営主体、サービス内容に応じてかかるお金は大きく変動し、入居時に必要な初期の費用と月額費用に分けて理解しておく必要があります。

以下では、公的施設や民営の施設のそれぞれの費用の目安と負担を軽減する助成制度について説明します。

毎月かかる費用の目安

毎月の支払いには、家賃と食事の費用、施設管理費、介護にかかる費用等が含まれています。

施設の種類	月々の目安	概要
特別養護老人ホーム（特養）	8〜15万円	収入によって減額措置
介護老人保健施設（老健）	7〜14万円	3〜6ヶ月の利用が一般的
介護医療院	10〜20万円	医療処置が可能
グループホーム	12〜18万円	生活空間はコンパクト
有料老人ホーム（民間）	15〜35万円以上	内容次第で大きく変動
サ高住（サービス付き高齢者向け住宅）	10〜20万円	介護費用は別途

公営施設は低価格ですが、空きが少なく、入居までに時間がかかる傾向があります。

その一方で、民間施設は料金が高額でも即入居可能なことが多く、選べる施設も多いです。

入居一時金と初期費用の違い

民間系の有料ホームでは、入居一時金（入居金）といった高額の費用が必要になることもあります。

入居時の一時金とは？

長期入居を前提として、事前に支払う住居費の前払い分
数十万円〜数千万円と幅広く、非課税とされます

償却・返還制度の仕組み

一定期間（償却期間）内に退居した場合返金対象となる
たとえば5年間の償却設定で1年で退去した場合、約80％が返金対象になる

最近は入居金0円プランを提供する施設が広島県でも広まりつつあり、月々の費用が高くなる代わりに初期負担が軽減されます。

介護保険の適用範囲と自己負担

介護施設において提供される多くの介護サービスは、介護保険の対象となり、入居者は1〜3割を負担します。

広島県でも、施設利用料や食事費用や日用品などの生活費についてはすべて自費になる点に注意が必要です。

自己負担の割合

通常は1割負担（所得状況によって2割〜3割）
高額介護サービス費制度を使えば、上限を超える超過分が返金される

費用軽減制度と補助制度

住民税がかからない世帯向けに生活費を補助する制度が存在
介護が必要な度合いが高く、経済的に厳しい家庭には地方自治体の助成金も利用できます。

「思ったよりも安い」と受け取る方もいれば、「思ってたより高い…」と戸惑う方も多くいます。

それだけに、事前に丁寧に全体の費用を把握して、家計とのバランスを見極めることが重要です。

広島県の施設選びで後悔しないために

介護施設や老人ホームに入ることは、生涯においても大きなライフイベントになります。

「予想以上にお金が必要だった」「希望したサービスがなかった」「自分に合わなかった」などという不満の声は広島県でも少なくありません。

ここでは、失敗しない施設選びのために欠かせないポイントや備えておくべきことについてご紹介します。

自分に適した施設を見つける視点

施設を決める前には本人の体の状況や希望を踏まえた施設選びが重要なカギとなります。

以下の点を踏まえて、自分自身や家族に合う入居先を選定していきましょう。

必要な介護量と医療の関わり

要介護度が低く身の回りのことがある程度できる方であればサ高住および住宅型有料老人ホームといった施設が合う
重度の介護や医療ケアが必要な方なら特別養護老人ホームあるいは介護医療院、介護付き有料老人ホームが視野に入る

希望する生活スタイル

自由度を重視したい、今までの趣味を続けたい場合は自立支援型施設もしくはサ高住がふさわしい選択になることも
家族の近くで過ごしたい、静かに余生を過ごしたいなど、場所・雰囲気・対人関係も選定の軸になる

家族との距離・サポート体制

家族が頻繁に訪問できる場所にあるかどうか
緊急時の対応や相談がスムーズにできるかも大切な検討ポイント

見学・体験入居の活用

施設選びで慎重に判断するために、入居前の見学やお試し入居は非常に有効です。

見ておくべきチェック項目

スタッフの応対や雰囲気はどうか
施設内の清掃や整理整頓が徹底されているか
高齢者の顔つきや日々の過ごし方
食事のバリエーションと味と配膳時間
部屋の広さおよび設備の安全性
医療機関との協力体制が充実しているか

余裕があれば、日中と夕方など複数の時間帯での見学や、一晩泊まってみる体験を実施している施設を選ぶと、日常の様子がよくわかります。

民間と公的施設の違いと選び方

施設の運営主体によって、サービス内容や毎月の負担額、入りやすさが大きく違ってきます。

ここでは、民間系の施設と公的な施設の主な違いをまとめます。

比較項目	民間施設（有料老人ホームなど）	公的施設（特養・老健など）
費用	割高（月額15〜35万円超）	比較的安価（月額8〜15万円）
入居のしやすさ	空き次第ですぐ入れる	定員に対し希望者が多く、入居までに時間がかかることも
サービスの自由度	サービス内容に特色がある（アクティビティや食事など）	制度に従った均一なサービス内容
医療・看取り対応	対応は施設ごとに異なる	医療ケアや看取りまで対応する施設も