広島県で個人事業主から法人化する方法をやさしく解説 費用から税理士選びまで

個人事業主から法人化するということはビジネスを拡大させる大切な判断になります。

法人化によって節税の効果や外からの信用性が高まる等といった長所を享受できますが申請やコストも必要です。

ちょうど良いタイミングにて法人化をするためには、広島県でも売上の伸びを見極めつつ、前もって的確なプランが必須になります。

広島県で法人化を考える売上規模とタイミングとは？

個人事業主が法人化を検討する際の目安の一つが売上金額です。

しかしながら、単に売上金額のみで判断せずに将来の成長予想や利益も考慮します。

広島県でも、一般的にビジネスの利益が一年で600万円を超えたときに法人化を考えるのが良いとされています。

なぜかというと、個人事業主の所得税率が法人税率と比較して高くなるためになります。

所得税は累進課税制度が適用され、所得が高くなるにつれて税率も高くなってきます。

方や、法人税率というのは一定で、利益が増えるにつれて法人化による節税効果もでてきす。

広島県で法人化するメリットは？

法人化することにより次にあるようなメリットがあります。

節税効果

法人化することにより給与所得控除や役員報酬の利用、経費になる項目が多くなる、法人税の税率が適用される等による節税ができます。

加えて、法人税は広島県でも企業の赤字を次年度以降に最大10年間繰り越せるので将来の税の負担の軽減になります。

信用が高まる

法人化することによって、金融機関や取引先からの信用力が高くなります。

広島県でも企業の融資や契約の折衝をしやすくなり、大きな取引とか資金繰りが円滑に進みます。

事業承継がやりやすくなる

法人化で、ビジネスを他者に継承する際に会社の株式譲渡のだけで対応できるため、事業承継がスムーズになります。

社会保険の加入

法人というのは役員についても社会保険へ加入することが義務となっています。

これにより個人事業主のときの国民健康保険よりも、多くのメリットを受けることができます。

広島県での法人化の流れと手続きは？

法人化のプロセスは以下のように進めます。

事前準備

第一に、事業計画を確認します。

会社の商号、具体的な事業内容、、役員や出資者の構成などを決定します。

定款の作成

定款は会社のベースとなる情報を書いた文書です。

社名（商号）と事業目的や資本金、本店所在地や等を記します。

広島県でも定款については紙によって対応することもできますが電子定款にすると4万円の印紙税が不要になって節約になります。

資本金の払い込み

資本金を発起人の口座に入金して、銀行などの振込明細書や通帳のコピーを保存しておきます。

法人設立の登記申請

法務局に会社設立登記をしていきます。

このときに、下の書類が必要になります。

  • 定款
  • 登記申請書
  • 設立時取締役の就任承諾書
  • 資本金の払込証明書
  • 印鑑届出書
  • 登録免許税（約15万円）

税務署や自治体への届出

法人設立の後には税務署に法人設立届出書を提出することが必要です。

さらに、市区町村役場や都道府県税事務所にも法人設立届出書を提出する必要があります。

これにより法人事業税と住民税についての課税対象とされます。

届出を怠ると罰則があるので気をつけてください。

個人事業の廃業手続き

法人化によって個人事業主による事業を廃止するための手続きもしておきます。

廃業手続きは以下の手順で進めます。

廃業届の提出

税務署あてに個人事業の開業・廃業等届出書を出します。

廃業した日等を記載して、法人化することを申請します。

青色申告承認申請書の取り下げ

青色申告であった場合には、青色申告承認申請書の取下げを行っておきます。

法人としても青色申告を続けるためには「青色申告承認申請書」を出します。

事業開始等申告書の廃業届

広島県の地方自治体あてにも、廃業の届けを提出します。

広島県で法人登記の後にすべき手続きは？

法人登記の後には日本年金機構に対して健康保険・厚生年金保険新規適用届を提出しなければなりません。

従業員を雇う時には雇用保険や労災保険の加入申請を労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）をします。

会社の銀行口座の開設も、会社としては重要な手続きになります。

口座を作るには、法人印鑑証明書や会社の実印や登記簿謄本と定款などが必要です。

広島県での法人化にかかる費用とは

法人化するには費用が必要になります。主なコストをまとめておきます。

  • 定款の作成費用（電子定款の場合は約5万円〜）
  • 登録免許税（15万円）
  • 印鑑作成費用（数千円〜1万円）

合計すると、広島県で法人化を行うとおよそ20万〜30万円ほどの費用がかかってきます。

広島県でも法人化するには税理士を先に契約しておくとスムーズにいきます

法人化を検討する際、広島県でも税理士に先に依頼しておくと難解な手続きについても助言をもらえます。

税理士がいれば、法人化に伴う節税効果の試算、資本金の妥当な設定、定款を策定する際の助言が得られます。

当然、経理や決算処理についても支援してもらえますし、税務調査への備えや、資金調達についての助言も得られます。

税理士がいることで、広島県での法人化についての手続きももれなくやり切れます。