広島市安芸区の相続の手続き完全ガイド|まず何をすればいい?期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド|まず何をすればいい?期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか?広島市安芸区で相続税の申告が必要なケースとは?

大事な家族との別れが訪れた場合、気持ちが動揺したまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続手続きは落ち着く間もなく動き出すため、感情がついていかず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にやること(7日以内)

広島市安芸区での相続の手続きに取りかかる前に、まず済ませるべきことが複数あります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届は死亡の事実を把握した日から1週間以内に役所へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の手配も求められます。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、広島市安芸区で早期に対応しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 通帳や保険契約書などの必要な書類の保管確認
  • 財産の有無と財産全体の把握(家や土地、銀行口座、株、負債など)
  • 遺言書類の存在の確認(公正証書形式の遺言や自筆証書遺言)

とくに遺言の存在有無は、続く相続手続きに大きく影響します。

自宅にある金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に残されている可能性も考えて、慎重に調べることが求められます。

相続人がすべきことと注意すべきこと

広島市安芸区においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、はやめに確認しておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうだけでなく、借金を背負うリスクがあるという点も知っておいてください。

負債や連帯保証などを確認しないまま承継してしまうと、想定外のリスクとなる危険性も考えられるため、資産と負債の全体をなるべく早く理解しておくことが大切です。

広島市安芸区での相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき?

広島市安芸区においても、すべての相続に相続税がかかるとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の考え方|課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円+600万円×法定相続人の数

一例として、相続人が妻(夫)と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円(3,000万円+600万円×3)となります。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と評価額が高くなることもありうるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死去を認識した日から十か月以内に申告・納付を済ませなければなりません。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で手続きし、提出書類は下記のとおりです。

  • 相続税申告書(第1表から第9表)
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 土地建物の登記情報・評価資料
  • 銀行口座の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、専門的な知識も不可欠であるため、広島市安芸区においても税理士に依頼する方が大半です。

相続税の申告では、適切に控除制度を使えば課税額をかなり抑えられるケースもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ|後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


広島市安芸区の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではないです。

広島市安芸区でも数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、まず手続き全体の流れと期限を把握することが、混乱を防ぐために重要です。

代表的な遺産手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的に見られる遺産手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告(死亡前の所得)
〜10ヶ月以内相続税申告と納付(相続税がかかる場合)
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が決められていることから、前もって日程管理ツールでスケジュール管理することが有効です。

それぞれの手続きの法律で定められた期限(死亡届や相続放棄、準確定申告や相続税関係)

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は次の通りです。

  • 死亡届提出:7日以内
  • 相続放棄・限定承認:3ヶ月以内
  • 準確定申告:死後4ヶ月以内
  • 10か月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を守れなかったらどうなるのか?延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、広島市安芸区においてもとくに相続放棄の締切を超過すると、借金を含む遺産全体を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

これらのリスクを回避するためにも、余裕を持った情報収集と行動が不可欠です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

さらに、広島市安芸区においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰?法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法によって定められています。

通常は以下の順位です。

  1. 配偶者(必ず相続人)
  2. 子(いない場合は親や祖父母)
  3. 兄弟姉妹(他に該当者がいないとき)

例としては、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と故人の親(あるいは兄弟姉妹)が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが重要です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために必要な戸籍は、以下のとおりです。

  • 故人の出生から死亡までの全ての戸籍(改製原戸籍も対象)
  • 相続する人全員の最新の戸籍謄本

故人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の自治体に請求が必要となるケースもあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間ほど日数がかかることもあります。

早いうちに準備を始めましょう。

戸籍を集める際にトラブルになりやすいポイントと対処法

広島市安芸区でも、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
  • 古い戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子として登録されていた

このような場合は、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、短期間で正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する|財産と債務の調査

相続について判断するには、すべての相続財産を正確に把握することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産:金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスの資産は以下のとおりです。

  • 預貯金(金融機関の口座)
  • 不動産資産(土地建物など含む)
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金(受取人が被相続人の場合)

とくに銀行口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額が確認できます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド|譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産:借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続によって自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当します。

  • 消費者金融や銀行ローンなどの債務
  • クレカの未決済金
  • 税金や公共料金の未納金
  • 知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、深刻な義務を負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

目録には下記の内容を記載します。

  • 資産の種類(金融資産・不動産など)
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額(相続時点の目安で可)

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は内容と照らし合わせて作成するとよいでしょう。


広島市安芸区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産をもらうかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か?違いや選ぶポイント

  • 相続放棄:相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認:プラスの財産の範囲で、債務も負担する(赤字分は相続しない)

借金が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、広島市安芸区でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述手続きが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、3か月以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄できる期限と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から3ヶ月」となります。

しかし以下のような対応をすると単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなることがあります。

  • 故人の金融資産を引き出して使った
  • 相続した財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

広島市安芸区でも、相続放棄を考えるなら、不用意に遺産をいじらないことが原則です。


名義変更や各種相続手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要となります。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き(口座解約や名義変更)

金融機関の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

凍結を解くには、以下の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関指定の相続に関する届出書
  • 亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
  • すべての相続人の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類やフローが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更(相続登記)

広島市安芸区で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年からは相続による登記が義務化され、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと過料の対象になります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書(または遺言書)
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

他にも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

  • 自動車:陸運局での所有者変更(相続に伴う届け出)
  • 株式:証券口座のある会社への相続手続きの届け出
  • 生命保険:受取人の指定があるかどうかで対応方法が違う
  • 公共料金:契約者名義の変更もしくは解約

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

書き出して一件ずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている?

近年では、広島市安芸区でも一部の申請が電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの?」「自分でやっても大丈夫?」と心配する人は広島市安芸区でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています

自分でできる手続きと専門家に任せた方がいい手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 必要な戸籍の取り寄せ:手間はかかるが自力で可能
  • 法定相続人の確定:個人でも対応可能だが誤認の可能性あり
  • 不動産名義の書き換え:自分で行うこともできるが複雑
  • 相続税の申告:税理士に任せるのが安全

特に提出期限があるような手続きや、損をする可能性がある場面では税理士などへの相談を早めに検討するのが望ましいです。

揉めごと防止のための専門家への依頼

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、相続内容の決定で対立が起きる例は広島市安芸区でもとても多いのが実情です。

専門家を介入させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に頼めばいいか判断がつかない方は、次のページも参考にしてみてください。


よくある質問(FAQ)

Q.広島市安芸区での相続手続きはまず何をすればいい?

最初に死亡届の届け出が必要です。

次に、遺言書が残されているかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を取り寄せましょう。

手続きは段階的に進めていくと混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、どうしたらいい?

通常は3か月の期間を過ぎると相続放棄が不可能になります

例外的に相続の開始を知った時点が遅い時期であれば手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.法定相続人に連絡がつかない場合は?

法定相続人全員が協議に加わらないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者財産管理人の選任を申請するといった方法で進められることもあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能?

被相続人の死亡後、預金は凍結されます。

所定の相続手続きが済んでいないと原則として引き出せません。

銀行によっては遺産整理口座などを使って一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどの時点までさかのぼって用意すべきか?

故人の誕生から死亡までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ|相続手続きをスムーズに行うために

相続関連の手続きは、単に必要書類を集めるだけの対応ではありません。

残された家族が今後の人生を不安なく再出発するための、大事な転機でもあるのです。

前もって流れを理解しておくことの大切さ

「何から始めればいいのか分からない」と悩んで手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に全体の流れとタイムラインを理解することが第一歩です。

精神的に大変な中でも、一歩ずつ順を追って進めることで、自然と気持ちも整理されていきます。

「わからない」「決められない」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、身内で意見が分かれたときは、できる限り早く専門家へ相談することで予期せぬ揉め事を防止できます。

申請に失敗してしまうと、後戻りできない事態に発展することもあるため、注意深い対応が必要です。

残された人に負担をかけないための対策も忘れてはならない

一通り手続きが済んだあとは、自分自身の死後の相続を見直す契機にもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と記録

元気なうちに備えておくことで、遺された人が手続きをスムーズに進められるようになります。