道上の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？道上で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れた場合、精神が追いつかないまま現実の手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、心が追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

死後すぐにやること（1週間以内）

道上での相続手続きに入る前に、まずすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表例が死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間の間に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬に関する許可証や埋葬許可証の手配も必要になります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主な手続き

相続人としての責任として、道上で早期に対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 預金通帳や保険契約書などの大切な書類の管理状況の把握
  • 財産の有無と財産全体の把握（不動産・金融資産・負債など）
  • 遺言の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言書の存在は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に保管されている可能性も考えて、しっかりと調べることが重要です。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

道上でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に伴います。

そのため、自分が相続人なのかどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかという点を、速やかに確認しておくことが求められます。

遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐリスクがあることも認識しておきましょう。

負債や保証債務を気づかずに引き継いでしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあることから、遺産の全体像をあらかじめ理解しておくことが大切です。

道上での相続税に関する申告が必要となるのは？

道上でも、すべての相続に相続税が発生するわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象にあたるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で求めます。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と評価額が高くなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は被相続人の住所地を管轄する税務署で対応し、必要となる書類は次の通りです。

  • 相続税の申告書（第一表〜第九表）
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍謄本や住民票など
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 預貯金の残高証明書

必要書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠になるため、道上においても税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税申告は、的確に各種控除を使えば税額をかなり抑えられることもあります。

誤って納税しすぎる、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。


道上の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

道上でも数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いので、まず相続手続きの流れと期限を把握することこそが、のちの混乱を防ぐカギです。

主要な遺産手続きのスケジュールの流れ

以下は、一般的に見られる相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死亡後7日以内死亡の届出、火葬の手続き申請
〜3ヶ月以内相続人の調査、遺言書のチェック、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、手続きごとに個別の締切が決められているゆえに、前もってスケジュール帳などで日程を管理しておくことが推奨されます。

主な手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税関係）

相続手続きにおける主な期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の手続き：死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎた場合、道上においても特に相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含む相続財産すべてを承継したとみなされるため、注意してください。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

これらのリスクを避けるためにも、早めの情報収集と行動が重要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを進める際に避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

また、道上においても、戸籍の収集には日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で定められています。

通常は以下の順番となります。

  1. 配偶者（常に相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類と入手方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・一部自治体ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間ほどかかることもあります。

先んじて行動しましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

道上においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
  • 昔の戸籍が崩し字で読みづらい
  • 改製原戸籍が他の自治体にある
  • 故人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像をもれなく把握することがとても重要です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主なプラスとなる財産は以下のとおりです。

  • 預貯金（金融機関の口座）
  • 所有不動産（土地や家屋など）
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に直結するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが該当します。

  • 消費者金融や銀行からの借金
  • カードの未払い残高
  • 税金・電気水道代などの滞納分
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、重大な負担を背負ってしまうことがあるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には以下の項目を記載します。

  • 資産の種類（金融資産・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券情報など
  • 資産の評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。


道上での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選択できます。

特に借金がある可能性がある場合は、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（赤字分は相続しない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、道上でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切となります。

放棄が可能な期限や、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から90日」です。

ただし次のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

  • 被相続人の預金を引き出して使った
  • 財産の一部を手放した
  • 相続税の申告をしてしまった

道上でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に手を出さないことが基本です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は道上でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります

自身で行える手続き／専門家に任せた方がいい手続き

次のような基準で判断するのが適切です。

  • 戸籍謄本の取得：時間はかかるが自分で行える
  • 相続人の確定：自力でもできるが誤認の可能性あり
  • 不動産登記の申請：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士への依頼が無難

とりわけ提出期限があるような手続きや、損害の恐れがある状況では税理士などへの相談を早めに検討するのがよいでしょう。

揉めごと防止のための専門家の活用

「家族同士で手続きした方がよい」と考えがちでも、相続財産の分配で対立が起きる例は道上でも珍しくないといえます。

相続に詳しい専門家を介入させることで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼るべきか判断がつかない方は、次のページも参考にしてください。


名義変更と各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義を相続する人に変更する手続きが求められます。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

口座を使えるようにするには、次の書類を提出します。

  • 銀行所定の相続届出書
  • 亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続人全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

各銀行で準備すべき書類や手続きが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

道上で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年以降は不動産の相続登記が必須となり、三年以内に申請しないと罰則の対象となります。

登記のために必要な書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

  • 自動車：陸運局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
  • 証券：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
  • 生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
  • 電気・ガス・水道：名義の変更または解約

些細な手続きでも放置すると後から困る原因になるおそれもあります。

チェックリストにして一件ずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

ここ数年で、道上でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

たとえば、マイナポータルから相続関連の情報を確認できたり、戸籍書類の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしいまだにアナログな対応が残る場面も多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.道上での相続手続きはどこから手をつければいい？

初めに死亡届の手続きが求められます。

その後、遺言書の存在をチェックし、誰が相続人かを確定するために戸籍を取り寄せましょう。

各種手続きは順番に進めることで問題を避けやすくなります。

Q.相続を放棄するための3ヶ月を過ぎてしまったが、今からでも間に合う？

通常は3ヶ月の期限を超えると相続放棄が不可能になります。

例外的に相続発生を認識した時点が遅ければ手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続人に連絡がつかない場合は？

全員の相続人が分割協議に出席しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ連絡不能な人の代理人の選任手続きを行うことで対応できるケースもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

死去後すぐに、口座は利用停止になります。

所定の相続に関する手続きが完了しないとお金を引き出すことはできません。

いくつかの銀行では遺産整理口座などを使って一部引き出しができることもあります。

Q.戸籍書類はどこまでさかのぼって集める必要がある？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍の記録が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、余裕を持って準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続の手続きは、単に届け出を出すだけの対応ではありません。

これから生活する家族が今後の人生を安心してスタートするための、大切な区切りともいえます。

事前に手続き全体を見渡すことの意義

「何をすればいいのか分からない」と感じて手が止まってしまいがちですが、最初にやるべきは大まかな段取りと締切や時期を理解することがとても大切です。

精神的に大変な中でも、一つずつ必要な対応を進めていくことで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「分からない」「迷う」タイミングで相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、相続人同士で合意できないときは、できる限り早く専門家に相談することで余計な問題を防止できます。

手続きを間違ってしまうと、深刻な状況に陥ることもあるため、落ち着いた判断が重要です。

残された人に苦労をさせないための対策も忘れてはならない

相続手続きを終えた後は、自分自身の死後の相続を準備を始めるチャンスにもなるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と書き出し

事前に備えておくことで、家族が必要な手続きを問題なく行えるようになります。